【私たちの願い】

この度私たちは「フリースクール利用家庭の金銭負担を減らしたい」と考え、署名活動を行うことにしました。求めていることは次の２つです。

（１）フリースクール（民間運営団体を含む）を利用している小学生から高校生の子どもをもつ家庭が利用できる金銭手当の給付を文部科学省として実施すること

（２）（１）を達成するため、文部科学省としてわが国におけるフリースクールの定義づけをすること。国のガイドラインに沿って社会公益につながる健全な教育活動を行なっているフリースクールを利用する家庭を対象に手当の給付をすること

「平成17年度学校予算のつくり」（平成18年12月4日文部科学省）をもとに計算すると、公立中学校では生徒1人あたり毎月約73,000円の経費がかかっています。本来であればこれだけの金額がかかる教育の営みですが、多くのフリースクールは平均月33,000円の利用料で運営を維持しています。フリースクール運営者たちはそれぞれに日々工夫を重ね、学校に代わる教育活動を学校予算の半額以下の金額で子ども達に提供しているということです。しかし、それでもまだまだ各ご家庭の負担は苦しい状況です。利用料が払えないために、フリースクールの利用を諦めるご家庭も多くいらっしゃります。

2020年度に30日以上登校せず「不登校」とみなされた小中学生は19万6127人で過去最多だったことが文部科学省の問題行動・不登校調査でわかりました。このうち、経済的な理由で学習を諦めなければならない子ども達は、今後の人生をどのように歩んでいけばいいのでしょうか。学習機会を求めていながら家庭の経済状況を理由にその手段を諦めざるを得ない子どもを誰一人として放っておいてはいけません。私は、そして我々全国の不登校児童生徒支援者たちは、危機感を募らせています。
今こそフリースクール利用家庭に手当の給付を。この実現のために本署名にご協力をお願いします。

【解決したい】

フリースクール利用家庭の金銭負担を減らしたい

【あなた様に耳を傾けてほしい】

文部科学大臣　様