（仮称）岩城・雄和風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見が提出されました

金森 信芳
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https://www.env.go.jp/press/press_05291.html
（仮称）岩城・雄和風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に対する環境大臣意見の提出について
　環境省は、「（仮称）岩城・雄和風力発電事業に係る計画段階環境配慮書」（日本風力エネルギー株式会社）に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。
　環境大臣意見では、
（１）　想定区域及びその周辺には、他事業者による風力発電所が環境影響評価手続中であり、累積的な影響が懸念されるため、情報の収集や他事業者との情報交換等に努め、適切に調査、予測及び評価を行い、配置等を検討すること
（２）　想定区域の周辺には、住居等が複数存在していることから、稼働時の騒音及び風車の影による影響について適切に調査、予測及び評価を行うとともに、その結果を踏まえて離隔を確保すること等により、影響を回避又は極力低減すること
（３）　想定区域及びその周辺は、ノスリの渡りの集結地だけでなく、ガン類、ハクチョウ類、猛禽類の渡りルート等と重複している可能性があることから、専門家等からの助言等を踏まえ、鳥類への影響について適切に調査、予測及び評価を行うとともに、その結果を踏まえ、影響を回避又は極力低減すること
等を求めている。
■　背景
　環境影響評価法は、出力50,000kW以上の風力発電所の設置又は変更の工事を第一種事業とし、環境大臣は、第一種事業を実施しようとする者から提出された計画段階環境配慮書※について、経済産業大臣からの照会に対して意見を述べることができる。
　今後、経済産業大臣から第一種事業を実施しようとする者である日本風力エネルギー株式会社に対して、環境大臣意見を勘案した意見が述べられ、第一種事業を実施しようとする者は、意見の内容を検討した上で事業計画を決定し、事業段階の環境影響評価手続を行うこととなる。
※　計画段階環境配慮書：事業への早期段階における環境配慮を可能にするため、事業の位置・規模等の検討段階において、環境の保全について適正な配慮をしなければならない事項について検討を行い、その結果をまとめた図書。
■　事業の概要
　秋田県秋田市及び由利本荘市において、最大で出力138,600kWの風力発電所を設置する事業。
　・　事業者　　　日本風力エネルギー株式会社
　・　事業位置　　秋田県秋田市及び由利本荘市（事業実施想定区域の面積 約1,040ha）
　・　出力　　　　最大138,600kW
（参考）環境影響評価に係る手続
　・　令和８年６月２日 (火)　 経済産業大臣から環境大臣に意見照会
　・　令和８年７月17日 (金)　 環境大臣から経済産業大臣に意見提出
添付資料
（別紙）「（仮称）岩城・雄和風力発電事業に係る計画段階環境配慮書」に対する環境大臣意見[PDF 199KB]
連絡先
環境省大臣官房環境影響評価課環境影響審査室
代表 03-3581-3351
直通 03-5521-8237
室長 伊藤　史雄
室長補佐 西山　卓也
審査官 勝見　大介
審査官 袖野　　新
PDF形式のファイルをご覧いた
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上記環境大臣意見（2026年7月17日付提出）について、要約、最新の関連動向、および批判的な解説を整理しました。
https://gemini.google.com/app/8c32faffba12be75
## 1. 大臣意見の要約
本通達は、秋田市および由利本荘市で計画されている「（仮称）岩城・雄和風力発電事業」（最大出力138,600kW、面積約1,040ha、事業者：日本風力エネルギー株式会社）の計画段階環境配慮書に対し、環境大臣が経済産業大臣へ提出した意見です。主な指摘は以下の3点に集約されます。
* **累積的影響の懸念：** 周辺で他事業者による複数の風力発電計画が並行して進んでいるため、事業者間で情報交換や連携を行い、地域全体の複合的な環境影響を予測・評価すること。
* **住環境への配慮（騒音・風車の影）：** 想定区域周辺に複数の住居が存在するため、稼働時の騒音やシャドーフリッカー（風車の影）の影響を適切に調査・予測し、十分な「離隔距離」を確保して影響を回避・低減すること。
* **鳥類への影響：** 当該エリアがノスリの渡りの集結地であり、ガン・ハクチョウ類や他の猛禽類の渡りルートと重複する可能性があるため、専門家の助言を得て鳥類への影響（バードストライク等）を回避・低減すること。
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## 2. 関連する最新情報と背景動向
秋田県内、特に日本海沿岸部（秋田市〜由利本荘市〜にかほ市）は、風況の良さから陸上・洋上ともに風力発電計画が極めて過密に集中している地域です。この状況を踏まえ、以下の動向が関連しています。
### ① 秋田県による独自の「累積的影響」評価ガイドラインの動き
環境省や秋田県は、単一の事業だけでなく、複数の風車が乱立することによる「累積的影響（累積効果）」を重く見ています。景観の破壊、低周波音の複合的な伝播、鳥類の移動経路の遮断などが懸念されており、事業者単独の調査では見えにくい地域全体の負荷をどう評価するかが現在の大きな焦点です。
### ② 全国的な風車騒音・低周波音に対する警戒と司法リスク
風力発電の稼働に伴う騒音や、正弦波に近い滑らかな波形を持つ超低周波音・低周波音による健康影響、精神的苦痛を訴える周辺住民の声は根強く存在します。これに伴い、各地で住民による反対運動や、事業者へのデータ開示請求、さらには民事訴訟（操業差し止めや損害賠償請求）への準備・発展ケースが増加しています。
### ③ 相次ぐ風車事故と安全性への懸念
近年の秋田県内（男鹿市など）における風車の破損・落下事故などを受け、環境保全だけでなく「そもそも地質や構造物として安全なのか」という視点からも住民の警戒感が高まっています。環境アセスメントの初期段階から、より厳しい視線が注がれています。
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## 3. 批判的解説
この大臣意見は一見、環境や住民に配慮した妥当な内容に見えますが、実効性や手続きの仕組みという観点から見ると、以下のような**構造的な課題や限界**が浮かび上がります。
### 課題1：「配慮書」段階における意見の抽象性と実効性の担保
本意見は、アセスメントの最も初期にあたる「計画段階環境配慮書」に対するものです。そのため、「適切に調査、予測及び評価を行うこと」「影響を回避又は極力低減すること」といった抽象的な努力義務の要求に留まっています。具体的な数値（例えば「住居から何メートル以上の離隔を義務付ける」など）が示されていないため、最終的にどの程度の配慮がなされるかは事業者の裁量やその後の「方法書」「準備書」段階の交渉に委ねられており、この段階では拘束力が極めて弱いと言わざるを得ません。
### 課題2：「他事業者との情報交換」という要請の現実味
意見では「他事業者との情報交換等に努め、累積的な影響を検討すること」とありますが、民間事業者同士は競争関係にある場合も多く、所有するデータや詳細な配置計画をどこまで互いに開示・共有するかは不透明です。行政側がプラットフォームを用意して強制力を持たせない限り、事業者任せの「情報交換の努力」だけでは、累積的アセスメントが形骸化するリスクがあります。
### 課題3：住民の「健康リスク」に対する踏み込みの甘さ
騒音や風車の影についての言及はありますが、周辺住民が最も懸念する「低周波音による複合的な健康影響」や「それによる生活環境の悪化」に対して、踏み込んだ具体的な調査手法の指定がありません。特に由利本荘市周辺のように、すでに多数の風車が稼働・計画されている地域では、住民の受忍限度を超えた累積的被害が発生するリスクがあるにもかかわらず、国の姿勢はあくまで「一般的なアセス手続の枠内」での処理に終始している印象を与えます。
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> **総括**
> 本大臣意見は、過密開発が進む秋田・由利本荘エリアの「累積的影響」や「住環境・鳥類へのリスク」を網羅してはいるものの、現行制度の限界から**「事業者に釘を刺す」レベルの警告**に留まっています。
> 住民側としては、今後の手続き（方法書、準備書、評価書）において、事業者がこの大臣意見を免罪符にすることなく、具体的にどのような数値・配置でリスクを回避するのか、厳しく監視・検証していく必要があります。