3 Sept 2026

KBS京都のFM転換実証実験の終了まであと1か月となりました。実験の目的は、停波の告知と準備を滋賀県民に認知・理解させることです。5か月を振り返ればKBSは、ほとんど出来ていないということです。このためFM転換への実施は出来ない可能性が強いといえます。FM転換出来なければこのままAM放送を継続するということになります。砂田・細井氏は、ラジオの赤字解消のためAMラジオを手放すということをせず、AM放送を滋賀・湖北地方の人たちのために届け信頼という放送局にとって一番大きな財産を勝ちとることです。このことがKBS京都を永遠に発展させることにつながります。KBSは、砂田・細井氏の物ではありません。オーナー経営者ではありませんから、2人がいなくなってもKBSは続くのです。滋賀・京都のリスナーのためにも、これからも働く人のためにもAMラジオの生業(なりわい)をなくさないことです。

3月30日から始まった実証実験は、9月30日で終了です。放送局経営に詳しい人に言わせれば「実験は、FM局転換への前さばき」とみています。しかし組合は、あくまでも滋賀県民のリスナーファーストを掲げ去年9月から1年間彦根送信所休止・AM放送停波を撤回せよとありとあらゆる出来ることをすべて行ってきました。

総務省に2回訪ね実験について尋ねますと「KBS京都へ実験を認可するにあたり滋賀県民への停波の告知と代替手段(・FM・ラジコ)をきっちりと行う認知と理解をすることを担保条件にした」と目的を説明しました。

しかしこの5か月間組合が調べた結果、KBSはこの目的をほとんどと言って出来ていません。停波で影響を受ける彦根・長浜・米原などのリスナーにアンケート調査を2回行いました。1回目は4月から5月。200人に聞きました。「KBSの停波を知っていない」という人は、198人の99パーセントの人です。続いて2回目は、7月から8月。100人に聞きました。「停波を知っていない」という人は97人の97パーセントです。実験の目的が達成出来ていないということが如実に現れた数字です。

また「KBSのAM放送再開とKBSの説明なしに抗議する」という署名は、5857筆(人)(8月25日現在)とわずか10か月間で6000筆(人)にものぼっています。オンライン署名の閲覧回数は、約2万5000回にものぼり全国の 人たちから大きな注目を集めています。この署名数は、KBSの告知のなさに抗議しAM放送の再開を求める圧倒的な声が寄せられた結果大きな世論となっています。この世論を砂田・細井氏は無視することは出来ません。

これらの動きに対し砂田氏は、リスナー団体の「KBS滋賀リスナー会議」「市民のためのKBSを目指す実行委員会」「KBS京都アクセスクラブ」の3団体からAM放送再開を求めた申し入れに対し次の様に応えました。「10年連続の赤字を解消したい。そのためには設備投資と経費の圧縮などで効率化したい」しかし3団体から「設備投資も経費の圧縮も内部努力で出来るのではないか。KBSは、ラジオ・テレビ・事業の三位一体の経営ではないか。ラジオの赤字を吸収し三位一体で黒字になれば最低限企業として責任を果たしている」とのべ工夫次第で解決できる。故に実験でのAM放送停波は必要でないと鋭く指摘しました。砂田氏の論理は破綻しているということです。

しかし強引にFM転換をめざしています。強気の背景は、総務省のあと押しがあるからです。しかし関西のラジオ局をみますとMBS・ABC・OBC・CR・和歌山は、KBSの様にFM転換をしません。MBSとABCは別にしても他3局は、KBSと経営状況は変わりません。この状況をみて彦根送信所をとめずAM放送を続ける。唯一リスナーの期待に応える。そして信頼が生まれる。それがKBS京都の永遠の財産になるのです。ラジオの経営数字は、先の3団体からの指摘の様に組合も同じ土俵に入って闘論することにやぶさかではありません。砂田・細井氏が決断するだけです。

リスナーの信頼を勝ちとって財産を築くためには、今すぐ彦根送信所を動かしAM放送を再開することしかありません。組合は、実験終了迄あと1か月を前にして改めてこのことを強調するものです。

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