組合は、先月２５日第２回アンケート調査結果をまとめました。ＫＢＳ京都の停波の告知を知らない人が９７パーセントにのぼりました。このため実証実験の目的である滋賀県のリスナーに停波の認知と理解が出来ていなかったことになり、ＫＢＳ京都のＦＭ転換の可能性は一段と薄くなりました。
総務省は、２回話し合いに訪れた組合に対し、「ＫＢＳ京都への実証実験の認可を与えたのは、リスナーへの停波の告知と理解を行うことを担保条件にした」と応えました。
組合は、この発言を踏まえＫＢＳの停波の認知と理解がどのように進んでいるのか２回滋賀県湖北地方にでかけリスナーにアンケート調査を行いました。まず第１回は、４月から５月にかけて２００人にアンケート調査しました。この結果、「停波の告知を知らない人」は１９８人。９９パーセントにのぼりました。ちなみに、合わせてＫＢＳのＡＭ放送再開を求める人も９９パーセントにのぼっていました。
ついで２回目のアンケート調査は、７月から８月にかけて行いました。彦根と長浜と米原の市民１００人に聞きました。この結果、９７名の人が「停波の告知を知らない」との答えでした。２回目のアンケート調査の中で長浜と米原市の行政幹部がいずれも「ＫＢＳの停波は知りません」と応えたのが大きな特徴です。この様に市民も行政関係者も停波の認知と理解が圧倒的に進んでいないことがはっきりしました。
このため総務省の目的が果たせていないことになり実験はほぼ失敗という形となりました。このためＦＭ転換はできなくなる可能性が高くなったといえます。故にＡＭ放送を継続するのは当然の筋道だと考えます。また先月２５日彦根・長浜に次いで米原市長にも「ＫＢＳ事業者へＡＭ放送再開の申し入れをしてほしい」と同様の申し入れ書を提出しました。対応した広報秘書課長補佐は、「市長に伝えます」と応えました。
この３市長の申し入れは、大変有意義な取り組みとなりました。停波地域の地方自治体も関心が高いことになり、総務省の認知と理解の担保条件がクリアしていないことが、クローズアップされました。