大変ご無沙汰しています。
あんしん・あんぜんに暮らしたい親子の会です。
諸事情あり、安全第一で活動しているため、
HPやツイッターの更新や活動報告がほとんどできておらず申し訳ありません。
また、昨年実施したネットアンケートについても、結果の公開が遅くなっており大変申し訳ありません。
個人特定されない形での公開を模索しつつ、議員さんや信頼できる記者さんにはお届けしています。夏ごろまでには、安全な形で、一部公開できたらと思っています。
今回は大切なお知らせとお願いが２つございます。
長文ですが、どうか最後まで目を通していただきますようお願いいたします。
①DV防止法拡充の署名のお願い
私達あんあんは、ＤＶや虐待を経験した当事者グループとして、かねてより「ＤＶ防止法の拡充」を要望してきました。
別団体さんですが、change上でＤＶ防止法改正と被害者保護の拡充を求めるネット署名が新たに立ち上がりました。
私達も賛同しています。
こちらへのご署名・拡散のご協力をどうかお願いいたします。
『殴る蹴るだけがDVじゃない・DV防止法を改正して被害者の保護を拡充して下さい！』
以下、要望を引用します。
『要望：
・精神的暴力、性的暴力、経済的暴力を含めた全ての暴力をDVとして、DV防止法で定義づけてください。
・保護命令の対象範囲に身体的暴力以外の精神的暴力、性的暴力、経済的暴力等も入れてください。
・被害者が逃げなければいけない現在の制度ではなく、被害者がそのまま住居で安全に生活していける制度を作ってください。
・保護命令（接近禁止命令）の発令期間（6か月）を、ストーカー規制法の禁止命令と同様に１年とし、延長制度も設けてください。
・同居していない交際相手からのDV（デートDV）もDV法の対象にすることと、DVを未然に防止するため、学校教育の場で、予防教育を行ってください。
・同性間のＤＶにもＤＶ防止法の規定が適用されることを明記してください。
・DV対策基本方針、都道府県・市町村計画に、被害者の自立支援の施策を明記してください。』
裏を返せば、諸外国ではとっくに整備されているこれらの制度が、日本ではまだ実現できていないのです。
（詳しくは署名本文をご覧ください）
実は、ＤＶ防止法改正案は今期の通常国会に提出予定だったのですが、
なぜか「女性に対する暴力に関する専門調査会配偶者暴力防止法見直し検討ワーキンググループ」が今年１月を最後に開催されておらず、法案も提出されないままになっています。
せっかく被害者保護拡充のチャンスだったのに、このままでは、被害者やその子どもはＤＶ家庭に留まらざるを得ません。
数年前に起きた、あの凄惨な目黒や野田の虐待死事件では、母親に対しては強度の精神的ＤＶがあったにもかかわらず、身体的ＤＶが軽度だったため、母親達はＤＶ被害者とみなされず、家族間暴力のリスクが軽視されました。そのため、母子で避難するための必要な助言も受けられず、子ども達の命が奪われる結果となってしまいました。
あの事件のあとに「なぜ母親は逃げなかったのか」という批判が多く見られましたが、
「母親を保護する制度（危険な暴力の兆候を見抜き、被害者親子の避難を助け、安全を確保し、自立を支える制度）がなかったから」です。
どうか、ＤＶ防止法改正の実現のために、皆様の力をお貸しください。
↓署名サイト
『殴る蹴るだけがDVじゃない・DV防止法を改正して被害者の保護を拡充して下さい！』
②法制審議会で何が議論されているのかを動画で解説 「Kids Voice Japan」
こちらも別団体さんですが、Kids Voice Japanさんが、「今、法制審議会でなにが議論されているのか」「海外は共同親権って本当なのか」などをYouTubeで詳しく解説してくださっています。
・YouTube：https://www.youtube.com/channel/UCEzt2PB5I7Xvp29WTdG6aSQ/featured
・インスタ：https://www.instagram.com/kidsvoicejapan/
・TikTok：https://www.tiktok.com/@kids.voice.japan?lang=ja-JP
特に、YouTubeの動画は必見です。
その中の「会わない自由もある 法制審「親子の面会交流と親権」について」という動画で、大変重要なことが話されていたのでシェアします。
（１８分程度です。https://youtu.be/HCTC5LLsbjM
・今年3月と4月の法制審会では、「暫定的面会交流命令・面会交流の直接的な強制・選択的父母双方親権制度」などが、議論のたたき台として出されている
・資料を見てみると、「父母の別居から一定期間内に面会交流に関する調停事件や、審判事件というものが家庭裁判所に申し立てをされた場合には、その家庭裁判所が、子どもの安全を害する恐れがあるというふうに認めたとき以外は、仮に面会交流をさせなさいという命令を出す」ということになっている
（※ＤＶ虐待を家庭裁判所が見抜くことができるのかという非常に重要な問題はスルーされています）
・さらに問題だと思うのは、（子どもと別居親を会わせろという命令が出た後に）「会わせなかった場合に直接的な強制ができる（執行官が同居親の家にきて子供を別居親との面会の場所へ連れて行く）」というふうになっている
・また、選択的父母双方親権制度というものが、
部会の資料の中では「父母の離婚後などにおける子のに関する事項の決定に関する規律」というタイトルのもとで決められている。重要な事柄、子どもの成長発達における重要な事柄については父母双方で決めなければならない、あるいはその一方が決めなければならない（進学や就職など）
・さらに、動画内では触れられていませんが、他の弁護士さんによると、この「選択的父母双方親権制度」は、「すでに離婚が成立していて単独親権になっている場合でも共同親権（父母双方親権）に変更できることが当然の前提となっており、すでにシングルになっている方もまた元配偶者との共同を強制されることになる」そうです。
当事者としては大きな危機感を抱いています。
法制審議会でこのような議論がされていることはまだ全く知られていません。
どうか多くの方にこのYouTubeチャンネルを拡散して頂きますようお願いいたします。
また、
・地元の地方議員さんや国会議員さん、あるいは参議院選挙の候補者に、
この問題についての意見を届ける（メール・電話・HPから問い合わせ・街宣などで話を聞く）
・メディア（テレビ・新聞・雑誌など）にメール・電話で意見を伝える・投書する
など、さまざまな形で、できる範囲で、皆さまからも声を届けて頂けたらと思います。
（おかげさまで、以前よりは、理解ある議員さんも増えてきたように感じています。）
ちなみに、私たちの署名へのご賛同や体験談の投稿もまだまだ受け付けています。
今後もよろしくお願いいたします。