私たちに寄せられた、声にならない声たち
#これも協議離婚

Safe Parents Japanのホームページに体験談を掲載しました。私共の元へ体験談を届けてくださった方、掲載にご協力くださった方に心より感謝申し上げます。

この度掲載したのは協議離婚を中心としたケースです。

4月18日の法務省法制審議会家族法制部会で、「協議離婚で父母双方が親権を持つことについて真摯な合意がある場合」について共同親権を導入するかどうか検討を始める、という方針が決定されました。

ところで皆さんは、日本の離婚の約9割を占める協議離婚は「父母双方の真摯な合意」の結果だと思いますか？

話し合いで離婚できたのだから、離婚後に子育てについて話し合って決めることができると思いますか？

どうぞ体験談をご一読いただき、これらのケースに「父母双方の真摯な合意」が存在したのか、子育ての共同が可能なのか、考えてみてください。

私たちは、離婚の実態を知っていただくため、これらの体験談の一部を法制審の委員の方々にお送りしました。

しかし、事態はより悪い方向に向かっています。

5月16日の法制審では、離婚後共同親権の制度設計に別居親による「子の居所指定権」が含まれました。これにより、DV・虐待被害者親子は加害的な親から避難することが非常に難しくなります。

6月6日の法制審では、裁判で父母のどちらが親権を持つのか合意できない場合、裁判所が判断するという制度案が示されました。「真摯な合意がある場合」からわずか1か月半で「合意ができない場合の強制」に話が及んでいます。

父母の合意なしで共同親権の適用も？　裁判所が判断との新制度案、法務省が初めて提示（東京新聞　TOKYO Web）

6月6日の法制審における資料からの抜粋です。

「父母双方を親権者とすることについて父母の一方が反対している場面においても、父母双方を親権者とすることが子の利益にとって最良の選択肢となる場合がある」

「親権を行使しようとする場面で父母の意見が相違することは必ずしも子の利益に反するものではなく、むしろ、子のためを思い、それぞれが適切に意見を交わすような場合のように、それが子の利益に資する」

このようなことが可能なら、なぜ離婚したのでしょう。相手の気持ちを尊重することができず、離婚原因を理解することのできない強者に偏った意見だと思います。

法制審は6、7月は月2回、従来の倍のペースで開催される予定です。

重大な法改正を拙速に行うことにより子どもが犠牲になることを防ぐため、どうかこの問題を拡散し、声を上げてくださるようお願い申し上げます。

「♯ちょっとまって共同親権」