私たちの署名「DV虐待加害者と子どもの面会交流を強制しないでください」に賛同してくださった皆さまへ、ぜひお伝えしたいことがあります。どうぞ最後までお読みください。
私たちSafe Parents Japanは、署名「DV虐待加害者も共同親権者に？#ちょっと待って共同親権 法務省の審議会に慎重な議論を求めます！」に賛同しています。
現在、法務省で審議が取りまとめられつつある離婚後共同親権制度は、制度設計に重大な欠陥があると多くの方が指摘しています。
中でも最も深刻なものの一つが、DV虐待ケースを除外できないということです。しかも、審議の中で、DV虐待ケースの除外についてはほとんど議論もされていません。
現状、実質的にDV虐待加害親と子どもとの面会交流が強制されていて、子どもが心身に取り返しのつかない傷を負っているのにもかかわらず、子どもの人権を軽視した法改正が審議されているのです。
法案要綱が今月末にも出されると言われるこの民法改正は、「子どものため」という名目の下、虐待親が被害児に好きなように関わり続け、DV被害親が加害親からの要求に応え続けることを強制される法改正とされてしまう可能性が大変高いのです。
このままでは、被害者を終わりの見えない恐怖と絶望に突き落とす制度になりかねません。
このような異論や不安を無視して推進される離婚後共同親権制度が、子どものためになるのでしょうか？
残念ながら、私たちの不安や危惧の訴えは法務省や審議会に全く伝わっておらず、もはや残された手段は皆さまの声が生み出す世論しかありません。
どうか署名キャンペーンをご覧いただき、賛同・支援・拡散していただけますよう、何卒お願い申し上げます。
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