第5弾目の請願書を提出しました。
一、請願書に添付した手紙です。
内閣総理大臣 高市早苗様
拝啓
神奈川県大磯町の一市民です。
あなたは「国家主権」や「国防の義務」を叫び、
国民の私権制限や緊急事態条項まで
憲法に書き込もうとしてきました。
しかし、憲法は本来、
国家が国民の権利を奪わないように権力を縛るためのものです。
国民をしばるための道具にしている時点で、
あなたの憲法観は根本から誤っています。
天皇も、国民も、一人ひとりが人生と幸福を持つ人間です。
旧宮家養子案を含む皇室典範改正や、大規模な軍拡は、
その人間の尊厳を踏みにじる暴走です。
参議院から国会軽視の警告まで受けながら、
それでもなお突き進むあなたの政治は、
やがて歴史の中で厳しく裁かれるでしょう。
直ちに軍拡路線と皇室利用をやめ、
平和憲法の原点に立ち返ることを強く求めます。敬具
令和八年七月吉日 大磯町在住 市民・画家 高橋信之
財務大臣 片山さつき 様
拝啓
大磯町の一市民です。
あなたは財政演説で
「強い経済」「防衛力の強化」を繰り返し、
防衛特別法人税や防衛特別所得税までつくって
軍拡の財源を確保しました。
それを自慢までしていますが、
生活に苦しむ国民からさらに税を取り上げて、
兵器と軍事インフラに注ぎ込むことが、
本当に「未来への投資」でしょうか。
国の借金を増やし、生活を削り、
軍拡にだけは大盤振る舞いをする今の財政運営は、本末転倒です。
やがて財政赤字の為、首が回らなくなるのは目に見えています。
戦争や軍事のためではなく、いのちと暮らし、
国民と世界の平和のためにこそ税金を使うよう、
財務大臣としての責任ある姿勢を求めます。敬具
令和八年七月吉日 大磯町在住 市民・画家 高橋信之
小泉進次郎 防衛大臣 様
拝啓
大磯町在住の一市民です。
この一か月、六月から七月にかけ、
朝、昼、晩、夜中と、
大磯町上空では自衛隊機とヘリの低空飛行がほぼ連日続きました。
国会やSNSで「抑止力」「対処力」を叫ぶ前に、
あなた自身が一人の生活者として、
この頭上の
騒音と圧迫感の中で暮らせるかどうか、
胸に手を当てて考えてください。
あなたは防衛大臣として、
高市内閣の軍拡と皇室利用の先頭に立っています。
その結果として、将来、
どれだけの死体の山をかき分けて進むことになるのかを
想像してほしいのです。
自衛隊員と住民の命を、
本当に守る方向へ舵を切ることを強く求めます。敬具
令和八年七月吉日 大磯在住 市民・画家 高橋信之
衆議院議長 殿
参議院議長 殿
拝啓
皇位継承と旧宮家養子案に関する請願
一 請願の趣旨
日本国憲法第一条は、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」であり、
その地位は「主権の存する日本国民の総意に基く」と規定している。
また、憲法第十四条は、法の下の平等を定め
「華族その他の貴族の制度は、これを認めない」と明記している。戦後日本は、これらの規定を基礎として、
皇室に関わる特権的身分制度を廃し、国民の平等と個人の尊厳を柱とする社会を築いてきた。
ところが、現在政府が提示している皇室典範等の一部改正案は、
旧十一宮家の男系男子を「例外的な養子皇族」として皇室に迎え、
将来その子孫の男系男子に皇位継承資格を与えることを可能とするものである。
これは、戦後七十年以上にわたり一般国民として生活してきた旧宮家子孫の中から、
血統のみを根拠に再び皇族への道を開くものであり、
憲法十四条の趣旨に反する「門地による差別」との疑いを拭えない。
加えて、現行皇室典範第九条は「天皇及び皇族は、養子をすることができない」と規定し、
皇統に人為的な養子縁組を持ち込むことを禁止してきた。
養子禁止は、皇位継承が政治的思惑に左右されることを防ぐための重要な立法趣旨である
にもかかわらず、今回の改正案は、同条の「例外」として
旧宮家男系男子の養子のみを新設章で認めるものであり、
制度の根本趣旨を自ら掘り崩す内容と言わざるを得ない。
さらに、報道等によれば、本養子案は、自民党副総裁麻生太郎氏を会長とする党内懇談会や
一部保守系団体と連携する政治家によって強力に推進されており、
日本維新の会など特定の政党幹部もこれに同調しているとされる。
皇位継承のあり方が、限られた政治家とその周辺勢力の合意によって方向づけられつつある現状は、
「国民の総意に基づく象徴」という憲法第一条の精神から著しく逸脱している。
私は戦争を経験していない一市民であるが、戦後日本の平和憲法の下で、
個人の自由と「戦争をしない平和」に守られて生きてきた。
その立場から見て、皇室と皇位継承制度が、
一部政治家や特定の家系の権力維持の手段として扱われることに、深い危惧を覚える。
ついては、皇位継承と旧宮家養子案に関し、下記の事項を慎重かつ真摯に検討し、必要な措置を講じられたい。
二 請願事項
一 政府提出の皇室典範等改正案における、旧宮家男系男子を対象とする「養子皇族」の新設および、その子孫に皇位継承資格を与える制度設計について、憲法第二条・第十四条および皇室典範第九条の
立法趣旨との整合性を、あらためて国会において精査し、拙速な成立を図らないこと。
一 戦後長年にわたり一般国民として生活してきた旧宮家子孫のみを対象とする養子制度が、
「門地による差別」に当たるとの強い懸念があることを正面から受け止め、
憲法第十四条の観点から本案の是非を再検討すること。
一 皇統に人為的な養子縁組を持ち込むことは、政治的思惑や特定家系の利害によって
皇位継承が左右される危険を高めるものであることに鑑み、
皇室典範第九条の養子禁止の趣旨を尊重し、旧宮家養子案を撤回または抜本的に見直すこと。
一 皇位継承の安定に関する議論においては、旧宮家養子案を唯一の解決策とみなすのではなく、
女性皇族の身分保持や女性天皇・女系天皇、直系長子優先継承など、
国民世論に根ざした幅広い選択肢を、偏りなく検討すること。
一 皇室および皇位継承制度を、一部政治家や特定団体の政治的・思想的目的のために
利用することがないよう、皇室に関する立法過程の透明性を高め、
各党各会派および広く国民の意見を踏まえた慎重な議論を尽くすこと。
右、請願する。敬具 二○二六年七月六日 市民・画家 高橋信之
この他、れいわ新選組党本部、共産党中央委員会、社民党党首、河野太郎、維新、大磯町町長などにも送りました。
請願書は、公文書として残ります。
先日高市内閣が参議院から「国会軽視」で警告を受けましたが、このような請願書が沢山届いている為だと思われます。
二、請願書本体です。
天皇陛下御自身の御意志を尊重せず在野の政治家が後継問題を決定することのおかしさについて
(憲法1条13条19条25条に抵触します。一人の人間である陛下の思想と良心、意志を確認してください。)
拝啓、現在、高市内閣と連立を組む維新は
防衛費の大幅増、
殺傷兵器輸出の解禁や緩和、
国旗損壊罪、緊急事態条項、
旧宮家養子案
を「連立の取り決め」に従い、どんどん進めています。
①自衛隊（軍隊）の演習の増加について
こうした、憲法の根本や個人の尊厳に深く関わる政策を、十分な議論や合意形成を経ずに「数の力」で押し切ろうとしていますが、
これは民主主義の劣化であり、「独裁政権」と呼ばざるを得ません。国会が一政党が過半数を占める状態であっても、野党や国民の意見を尊重し、国民にとって一番必要なのは何かをきちんと議論し、少数意見であっても、良い考えであれば国政に取り込むようでなければ健全な議会政治とは言えません。
しかし、現在の内閣は、多くの国民が政府が当然、平和憲法を前提に政治を行っていると信じているのを裏切り、
社会、医療、教育福祉に充てるべき予算を削り、防衛費を増大させ、平和憲法をないがしろにし、多くの国民の反対を押しきり、
一部企業と共同して殺傷武器開発輸出を平然と行い、
「新しい戦い方」に備え無人アセットを世界で一番使いこなすなどを理由にドローンを大量生産しはじめました。
その影響で私の住む大磯上空でも軍用へり、飛行機が頻繋に往復するようになり、先日は明け方ドローンのものらしきプロペラ音で目を覚ましました。
このことで数回、自衛隊横須賀基地に電話をしましたが、一向に静まる気配はありません。
こうして市民を踏みつけにし自分達のやりたいように軍拡を進めることは民主主義に反するのではないでしょうか。
軍拡による市民生活領域での騒音をなんとかして頂きたい。
これは憲法13条の基本的人権の尊重や25条の生存権に抵触するものです。
公然とプロパガンダを行い平和憲法の基本理念を骨抜きにし、
閣議と一政党の党是や、連立政権との思い付きレベルにすぎない新しいルールで八十年間、その有用性が証明されている平和憲法に上書きしていくようなやり方は止めるべきではないでしょうか。
安倍政権以来、本格化した軍事拡大に歯止めをかけ、兵器や自衛隊に回されている資金を一般国民の社会、医療、学芸に振り替えるべきです。
②天皇家の後継者の問題について
また、現在、天皇家の跡取りの話し合いが行われていますが、
大多数の国民が旧宮家からの養子緑組ではなく女性天皇の誕生を期待する中で、単なる政治家に過ぎない人達がそのことも跳ねつけ、自分達の考えのみに従い、男子系を存続させることに固執し
外からの養子緑組を優先させるのなら、
明確な説明をすべきでしょう。
この事は「天皇の地位は主権者たる国民の総意に基ずく」とする
憲法第一条の精神に明らかに反するものです。
今回、今上天皇が異例の発言をなされ、
「国民の幸福を常に願い、国民と苦楽を共にすること」
そのうえで「国民の理解が得られるようになることを望む」
と仰せられたのは、
高市内閣、特に高市氏と吉村氏などの政治家に対して
「主権は国民である」という事を思い出させようとしたのではないでしょうか。
高市内閣の拙速なやり方と国民不在の議論への違和感の表明ではないでしょうか。
この件に関しては、本来、天皇家と関係のない政治家が立ち入るべきではなく、
一人の人間である天皇陛下御自身のご意向と広く国民世論を踏まえるべきではないでしょうか。
日本国憲法1条は、天皇の地位が「主権の存する日本国民の総意」に基づくことを定めています。
皇位継承や跡取りの在り方は、本来、当事者である皇室のご意向と、広範な国民世論を丁寧に踏まえるべき問題であり、
特定の政党間の合意に従って一方的に方向を決めるべきものではありません。
天皇家と直接の関係を持たない政治家が、自らのイデオロギーを優先して制度を固定化しようとすることは、憲法1条の精神に反するのではないでしょうか。
女性天皇·女系天皇についての議論を避け、旧宮家養子案のみを急ぐやり方は、主権者たる国民の総意との乖離を拡大させます。
今上天皇が、どのような皇位継承のあり方を望んでいるか女性天皇や女系、旧宮家養子について、内心でどう考えておられるかを無視して在野の政治家が独断で決めるべきではありません。
殺傷武器開発輸出合法化や国旗損壊罪など大多数の意見を踏みつけにする現政党にとってはこの件に関しても、国民の大半の意見を無視するのは当たり前なのかもしれませんが、これは憲法十九条にも抵触致します。
日本国憲法19条は「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」と定めています。皇室の在り方や皇位継承についても、まず当事者である天皇家の内心の自由とご意思が最大限尊重されるべきです。にもかかわらず、現政権は天皇·皇族方の真意を丁寧に確かめることなく、特定の政治的立場に基づいて制度を固定化しようとしており、19条の精神を著しく軽んじていると言わざるを得ません。
また天皇陛下も天皇である前に一人の人間であることを考えるとき現在の連立政権の行動、言動は憲法13条の基本的人権の尊重にも抵触いたします。条文はこうです。「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」
「すべての国民は“個人として”尊重される」とは、「日本人」や「臣民」といったラベルの前に一人ひとりの人格と人生がある国家や家柄より、その人の経験や思考の方が先だという考えかたです。ですから天皇陛下御自身のお考えを尊重することなく在野の政治家が勝手に決めることではない。憲法13条は、国家に対して「国策やイデオロギーのために、個人を犠牲にするな」「法律を作るときも、まず生命·自由·幸福追求への影響を一番に考えよ」と命じる条文です。日本国憲法13条は、「すべて国民は、個人として尊重される」と定め、生命·自由·幸福追求の権利が国政の上で最大限尊重されることを求めています。にもかかわらず、現政権は、軍拡や旧宮家養子案など、特定の政治信条に基づく政策を、個々人の生活と尊厳への影響を顧みずに推し進めているように見えます。天皇·皇族もまた一人の人間であり、その人生と良心をこえてまで、政治家が自らのイデオロギーで他の家族の在り方を決めてよいとは、憲法13条の精神からは到底考えられません。
③国家主権を理由に個人を犠牲にする事について
現今内閣が国民の生活より国家主権を優先させ、市民の生活をないがしろにししているのは、憲法25条にも抵触しています。25条は、二つの文に分かれています。すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。ここから分かるのは二つです。一つ目は「生存権」であり、国民は、ただ生きていればよいのではなく、「健康で文化的な最低限度の生活」をする権利があるという宣言です。二つ目は「国の義務」であり、そのために国は、社会保障や福祉、医療·公衆衛生をよくしていく義務を負うと書いてあります。この25条を土台にして、生活保護法などが「25条の理念に基づき」と書き出されて作られています。日本国憲法25条は、すべての国民に「健康で文化的な最低限度の生活」を営む権利を認め、国に対して社会保障·福祉·医療·公衆衛生の向上を図る義務を課しています。にもかかわらず、現政権は防衛費の大幅増額を優先し、その財源として増税や他分野の歳出削減、決算剰余金の流用などを進めています。これは、生活·医療·学芸に充てるべき財源を圧迫し、25条が求める「健康で文化的な生活」の基盤を弱めるものであり、25条の趣旨と深刻な矛盾を生じさせています。
「日本国株式会社の放漫経営に比例して増える自衛隊機の演習と国民負担について」
拝啓
現在の高市内閣の特徴を、一般の会社経営に例えると「放漫経営」です。
アメリカからの兵器の買い入れですでに首が回らない状態であるにもかかわらず、さらに「二〇四〇年までに官民で三百七十兆円投資」と発表しました。
華やかな外国との会談や、聞こえのよい政策の看板で国民の目を誤魔化していますが、その裏では、本当に必要な社会福祉・医療・教育という土台を削っています。
こうした華やかな政策に当てるお金を、どこから調達するのかも十分に明らかにされていません。
このようなやり方で本当に日本が良くなるのかという確証もないまま、「日本国株式会社」は赤字経営のまま突き進んでいるのです。
高市氏のやっていることは、彼女がまだ三十歳前後から国会議員になり、月に二百万も三百万も受け取ってきた人の発想だと言わざるを得ません。
そのため、国の財政も、すべてが「どんぶり勘定」にされてしまっています。
現在、高市内閣は自衛隊員（兵隊）や防衛装備（兵器）を、十分な検証もないまま増やしていますが、これが国の財政を圧迫していくことは確実です。
かつて国の財政を軽くする政策として、中曽根元首相は国鉄を民営化してJRにし、小泉元首相は郵政省を民営化しました。
しかし高市首相は、その流れとは逆に、国が直接抱える軍事組織と軍需産業を膨らませているのです。軍需産業の国営化も、まさにその逆行する動きです。
このままでは、トランプ氏のアメリカのように、戦争と軍需で金もうけをし、国家の収支を合わせる国へと成り下がってしまいます。
かつて宮沢元首相が指摘したとおり、「兵器で稼ぐ国」に落ちぶれる危険が現実のものとなりつつあります。
高市内閣が、一般国民向けの社会福祉を削る一方で、自衛官（兵隊）の年金の充実を図り、各種手当や任務報酬を増やしていけば、国の財政負担はいっそう重くなります。
また高市氏や小泉氏が自衛官（兵隊）を重用するのは、自衛官が命令への服従を徹底して教育・訓練されている存在だからだと考えられます。
個人の自由や権利を主張する一般市民よりも、指示どおりに動かしやすく、支配しやすい対象だからです。
これは、「個人の尊重」と「国民主権」を柱とする平和憲法の精神に拮抗する考え方であり、その実行の動きです。
安倍元首相の時代から、自民党は党是ともいえる軍事優先の路線に従って、少しずつ兵器を拡充し、原発も増やしてきました。
自分たちに都合の悪い平和憲法は、形だけのものに押しやろうとしてきたのです。
こうした政策は、それまでは国民の反対を恐れて三〇％ほどしか実行に移せなかったものを、高市内閣は一〇〇％に近いかたちで、自民党の党是である軍拡路線と国粋主義を、アメリカとの同盟による軍事作戦として現実化しようとしています。
その影響の一つとして、私の住む大磯町の上空にも、一時間おきに厚木・横須賀・静岡などの自衛隊基地から軍用ヘリや軍用機が飛んでくるようになりました。
日常的に「ブーン」という低い唸りや、大型ジェット機の「キーン」という不快な高音が、家の中まで降ってくるようになっています。
私はこれを、国家による市民への越権行為だと考えています。
自衛隊は、自民党がどんなに言い訳をしようとも、事実上の軍隊であり、小泉防衛大臣も、それをはばからず公言しています。
戦争のない時には基地でぶらぶらしている兵隊たちが、これまでは国民の反対や世論を気にして思うように演習飛行などを実施できなかったのに、今ではそれを平気で行うようになりました。
このことについて防衛省本省に問い合わせたところ、対応は非常に横柄で、無気力な態度でした。
一方、南関東防衛局は、普段から民間の苦情を受け付けているということもあり、比較的丁寧な対応でした。
しかし、ここもまた軍事組織の一部であることに変わりはありません。対応した職員も、「我々が言っても改善するかどうか分からない」と語っていました。
平和であるにもかかわらず、あたかも「敵」が常に存在するかのように世論をあおり、平和憲法九条を改変して自衛隊を正式な軍隊に格上げしたとき、何が起こるでしょうか。
戦争をしていない時期であっても、兵器や兵隊の維持・管理に過剰な資金が必要となり、本来なら一般市民の生活に使うべきお金が、軍隊と軍需産業、そして政府へと流れ込む構造が出来上がってしまいます。
そのうえ、演習などによって、市民の、本来は平和で静かなはずの生活が侵害されるようになります。
政策もまた、戦争による国際紛争に積極的に関わる方向へと傾いていきます。
いち早く日本の変化を察知したアメリカのトランプ氏が、盛んに参戦を要請していますが、これに参加すべきでないことは言うまでもありません。
現在、戦争に備えて日常化し始めている自衛隊機の問題は、そのあらわれの一つです。
彼らは「有事」に備えて訓練を始めているのです。
私が重ねて訴えているにもかかわらず、政府からは何の返答もありません。
自衛隊機やヘリの増加にも、当然ながら上から命令を出している者がいます。
それが高市首相と小泉防衛大臣であることは、ほぼ間違いないでしょう。
さらに維新の吉村氏も、それを横からあおっています。
彼らは兵器の拡充を国民に十分説明しないまま進めるだけでなく、次の段階として、自衛隊を本格的な軍隊として稼働させ始めています。
この自衛隊機の急増こそが、その具体的な証拠だと私は考えます。
早朝には、ドローンと思われる不審な飛行音が聞こえることもあります。
このように、すべてを既成事実化していくのが自民党の手法です。
彼らが国会で何かを言い出すときには、水面下ではすでに八割方、実行が進んでいるのです。
以上の点に関し、政府関係者、とりわけ防衛大臣には、自衛隊機・ヘリ・ドローンの運用について、直ちに自粛を求めます。
防衛省の現場の隊員は、「上に命令されてやっているだけなので、上に聞いてほしい」と語っていました。
このようにして、世の中が無法地帯のようになっていくことを平気で容認しているのが、現政府のやり方です。
私はこれに対して、強く異議を申し立てます。
なお、同じ自民党であれば、河野太郎氏ならば社会福祉の拡充と「小さな政治」を掲げており、この人にハンドルを握らせた方が、日本ははるかに安全であると私は考えます。
高市首相と小泉防衛大臣のように、権力に執着し、自らの虚栄心を満たすだけの、見かけ倒しの派手な政治では、日本はきわめて危険です。
こうした放漫経営で借金を重ねていけば、いずれ首が回らなくなります。その時、彼らは戦争に踏み出すおそれが大きいと、私は強い危機感を抱いています。
最終的には、現在の野党が連立を組み、平和憲法に忠実な国の運営を行い、基本的人権の尊重・平和主義・国民主権を守るべきです。
そして唯一の被爆国として、憲法九条の精神に基づき、非武装・非交戦・非威嚇・非干渉のスタンスから、世界に向けて平和を発信し続けることだけが、日本だけでなく世界全体、地球全体の平和につながっていくと私は確信します。
私は現在の自衛隊を、平時においては過大な負担となっている組織だと考えます。
社民党などの主張のように、災害救助や人命救助を行う「特別レスキュー隊」のような地位にすべきでしょう。
事実上の軍隊であるこの組織は、平和憲法にとって目の上のたん瘤であり、自民党保守が「軍事力で日本の地位を示したい」という自己満足的エゴが形になったものであり、明らかに平和憲法の精神に反する存在だからです。
よって、軍備拡張ではなく、災害救助を中心とした平和的な組織への再編と、軍事費から社会保障への予算転換を強く求めます。
敬具
市民・画家 高橋信之