請願書第六号を、政府に提出しました。
衆議院議長
参議院議長 殿
拝啓
本請願書第六号は、防衛費倍増とFMSによる装備品購入、
後年度負担の急増が、実質的に「国家規模のサラ金」となり、
将来世代に巨大なツケを残す構造になっていることを指摘するものです。
政府は積極的財政を叫び「将来にツケを残さない」と繰り返していますが、
実際はFMSローンと強引な軍拡の為、
医療社旗教育福祉の財源を削っています。
つけを残さないどころか、現在と将来の国民の保障を担保にして、
兵器を買い漁っています。
岸田内閣が決めた「防衛力整備計画」にそって前倒し契約を積み上げた結果、
FMS関連の当初予算が急増し、
後年度負担というローン残高が膨らんだと政府自身が国会で認めています。
会計検査院や財政審も、FMSによる国庫債務負担の膨張を問題視し、
「新規後年度負担の抑制」を何度も勧告してきました
それにもかかわらず、岸田内閣は４３兆円のFMSローンを組み、
高市内閣はそれを「防衛力の抜本的強化」と言い換えて継承しています。
金の計算ができない政治の為、国家滅亡と戦争の危険が増しています。
国会におかれては、平和主義や安全保障の理念だけでなく、
「国民の財布」と「将来世代への債務」の観点から、
防衛費の中身と後年度負担の実態を厳格に審査していただくことを、
強く求めます。敬具
２０２６年７月２２日 市民・画家 高橋信之
内閣総理大臣高市早苗様 防衛大臣小泉進次郎様 財務大臣片山さつき様
拝啓
私は神奈川県大磯町に住む市民・画家の高橋信之と申します。
本日お送りする請願書第六号は、貴内閣が掲げる「安全保障をやり抜く」という方針について、一人の納税者としてどうしても問わざるを得ないと思い、まとめたものです。
私は、今の日本の防衛政策が、表向きは「国民を守る安全保障」でありながら、
その実態は、アメリカからのFMSによる装備品購入と、後年度負担という名の
「国家規模のローン」に深く縛られていると考えています。
防衛白書や会計検査院の報告でも、FMSによる調達額と後年度負担が近年急増し、
防衛関係費の多くが「過去の契約の返済」に充てられていることがはっきり示されています。
つまり、貴職が「安全保障をやり抜く」と言うとき、その中身のかなりの部分は、アメリカの狡猾な防衛装備ローンを返済するための軍拡になってはいないでしょうか。
自国の憲法と財政のもとで主体的に選んだ防衛政策ではなく、アメリカ発の「国家版サラ金」に引っかかった結果として、やむを得ず軍備拡張を続けているだけではないか。
この点を、国民に対して率直に説明する責任が、いまの内閣にはあるはずです。
本来、国の予算は単年度主義のもとで、毎年国会がチェックすることによって、戦争への暴走を防ぐために設計されてきました。
しかし今や、FMSと後年度負担の膨張によって、
「まだ持ってもいない兵器」の支払いが将来の防衛予算と国民の生活を縛りつつあります。
この状態でさらに「防衛費GDP比2％」や「反撃能力の強化」を積み増すことは、
軍拡の蟻地獄と借金地獄を同時に深める行為だと、私は考えます。
私は、平和憲法の理念だけを持ち出して抽象的な議論をするつもりはありません。
ローンやサラ金の怖さを身にしみて知る世代として、貴内閣の「安全保障」が、
実はアメリカのローンに縛られた安全保障に過ぎないのではないか、
という最も現実的な疑問を投げかけたいのです。
今回同封した請願書第六号では、この点をできるだけ具体的に、
FMSと後年度負担、防衛力整備計画、官投資と国民主権の問題として整理しました。
どうか、「平和主義者の理想論」として片づけず、
「日本の財布」と「将来世代へのツケ」の問題として、
正面からお読みいただきたいと思います。
貴職が本当に「国民の命と暮らし」を守る気持ちがおありならば、
アメリカのローンに縛られた軍拡から距離をとり、
国会と国民に対して、いまの安全保障政策の財政的な実態を
正直に語ることから始めていただきたいと強く願っています。
敬具
２０２６年７月２２日 市民・画家 高橋信之
高市内閣の支持率がようやく下がってきましたが、有力候補の小泉進次郎も軍国主義者です。与党なら、河野太郎（彼にも出しました。）しかいません。その後はれいわ、社民、共産党に共同で国の運転をしてもらうしかないでしょう。自民党はほぼ全員が隠れ右翼であり軍国主義者です。ようやく自民党の本性が平和憲法を形骸化することであり、平和憲法を無視する事だとわかりました。70年間の彼等の党是は、それだけです。
ここまでは請願書に添付した手紙です。ここから本文の請願書です。
「現在の安全保障政策は、アメリカに背負わされたＦＭＳローンを正当化するためのものである可能性、それを問う請願書」
拝啓
現在、自民党は鳩山一郎・岸信介以来の「現行憲法の自主的改正」という党是実現の悲願に浮かれ、
党内では憲法改正や安全保障政策をめぐる政局と政治力学ばかりが優先されています。
これに対し、その足元でこの国の財政はすでに限界に近づきつつあり、
急激な防衛費拡大によって、軍拡という巨大な不良債 を抱え込み始めていることを、
私はあらためて指摘します。
それにもかかわらず、高市内閣の中枢にいる小泉進次郎防衛大臣と片山さつき財務大臣、高市首相らは二〇二三年度から二〇二七年度までの五年間で四十三兆円もの防衛力整備を行う計画を立て、
その財源確保のために防衛特別法人税や防衛特別所得税といった「防衛税」を新設しました。
そして、これを現行憲法下で初めての試みであるとして、あろうことか自画自賛しているのです。
高市内閣が「防衛力整備計画」と称して掲げたこの四十三兆円には、
アメリカから高額装備を購入するＦＭＳ契約の支払いだけでなく、国民から徴収した税金と将来世代に回すべき国債を原資として、軍艦・ミサイル・無人機（ドローン）などの製造費を三菱重工・川崎重工ほか大手防衛産業に長期の仕事として保証する分も含まれています。
形式上は「装備品の取得経費」とされているものの、実態としては、将来の医療や年金・教育に回すべき財源を質に入れてまで、軍需産業とアメリカ製兵器に巨額のローンを組んだに等しいものです。
法人税への四％上乗せなどによって令和九年度には一兆円規模の税収を見込むとし、その重い負担が将来の国民生活と社会保障にどのようなツケとなって跳ね返るかについては、一切説明をしていません。
これは、世界がパンデミックで混乱している最中、そのどさくさに紛れて、高利貸しともいえるFMSローンをアメリカに組まされた岸田内閣の明らかな失政であり、
その穴埋めとして防衛税や歳出削減が国民に押しつけられているのが実態です。
岸田前首相は、安倍晋三元首相暗殺直後の混乱とコロナ禍の中で、防衛三文書と四十三兆円の軍拡計画を決定しましたが、この決定以後、日本政府はアメリカに売りつけられた兵器の処理に屈し、
偽りの安全保障を掲げ、居もしない敵がいるかのように国民をあおって仮想敵国を作り、
日本各地にミサイルやドローンなどを設置し、戦争の危険を誇張するプロパガンダを始めたのであり、
その実態は、自分たちが背負わされたローンと兵器という不良債権を正当化するための、みじめな「言い訳」に過ぎません。
本来であれば、自分たちの判断ミスを真摯に反省し、「いけいけどんどん」で暴走するのではなく、
アメリカとの安全保障を理由に武器負担を増やす方向ではなく、むしろ減らす方向にこそ舵を切り直すべきです。
さもなければ、日本国株式会社は、
やがて軍拡ローンの重みに耐えきれず、静かに倒産へと追い込まれるでしょう。
そのツケは、否応なく未来の世代の重い負担となります。
戦争という低い確率の出来事に巨額の投資を続ける現在の政府は、きわめて愚かです。
本来、中国との国交正常化が示したように、平和をつくり出せば、
そこからこそ恒常的な利潤と安定した繁栄が生まれるはずです。それにもかかわらず、
武器商人アメリカにへつらい、中国やロシアなどを一方的に敵視する現政府の姿勢は、
あまりに短絡的であり、歴史の教訓に学ばない愚行と言わざるをえません。
政府はさらに、二〇四〇年度までに戦略十七分野において官民合計三百七十兆円超の投資を行うとぶち上げていますが、その資金をどこからどのように調達するのかについても極めて不透明です。
内閣府や内閣官房の資料を見れば、その多くが半導体や宇宙、核融合エネルギーなど、
軍事・安全保障と深く結びついた分野を含む官主導の投資であり、
地域の暮らしや中小企業に直接届く「民」への投資とは言いがたい。
歴史を振り返れば、国家が平和よりも戦争に、民よりも官にばかり投資し始めたとき、
その国の経済は必ず停滞し、やがて行き詰まるということを現政府は知らないようです。
安倍政権は建前ではアベノミクスや拉致被害者問題を語りながら、
水面下では集団的自衛権の行使容認や防衛装備移転三原則の制定を通じて、軍国主義への回帰を進めていたために結果として、日本経済が本格的には活性化しなかった事を、今こそ冷静に確認すべきです。
二兎追う者は一兎も得ずです。平和経済と軍拡は両立しません。
高市内閣は現在はかつてないほどの危険な状況であるから、安全保障を変えねばならないと言いますが今も昔も、ロシアや中国など周辺諸国との緊張は常に存在し、朝鮮戦争の頃からアメリカは日本に対したびたび軍事作戦への参加を求めてきました。しかし吉田茂、佐藤栄作、三木武夫、田中角栄ら
歴代首相は、そうした要請に安易には応じず、専守防衛と平和路線を選び続けてきたのであり、
高市内閣だけがその慎重さをかなぐり捨てようとしているに過ぎません。
戦後まもない時期、吉田茂首相は「日本の財政は駆逐艦を一隻造っても破綻する状態だ」と述べ、
再軍備による財政破綻の危険に強い警戒心を示しました。この吉田の警句は、巨額のＦＭＳローンと四十三兆円の軍拡計画を平然と積み上げる現内閣に対する、痛烈な批判としていまなお生きているはずです。
戦争で焦土と化した国土と、極度の貧困にあえぐ国民の姿を直視していたからこそ、吉田茂には「軍備を増やせば国の首が回らなくなる」という、当たり前にして決定的な計算ができていたのです。
一九八〇年代、中曽根康弘首相は巨額の赤字を抱えた国鉄を民営化し、その後の小泉純一郎首相は郵政民営化を通じて、「国がすべてを抱える仕組み」を軽くする方向にかじを切りました。彼等も自民党保守系政治家ではありますが、少なくともこの二人には、
「どこで財政が破綻するか」「どこで国庫の負担を減らすか」という健全な財政へ対する直感と計算だけは、まだ残っていたと言えます。
ところが今の高市内閣は、こうした先人たちの経験と計算をすべて踏みにじっています。高市首相と小泉進次郎防衛大臣、片山さつき財務大臣は、防衛力整備計画として五年間で四十三兆円という異次元の軍拡を決め、
防衛特別法人税や防衛特別所得税といった「防衛税」を新設してまで、軍備という不良債権だけを際限なく肥大化させているのです。
電車や郵便は、民間の暮らしと直結しており、工夫次第でサービス向上や収益改善の余地があります。しかし、自衛隊の巨大な装備と軍需産業の拡大は、戦争準備と殺傷兵器の開発・輸出としか結びついていません。人の暮らしと結びつかない分野だけを際限なく膨らませることは、戦争が起こるのをただ待つだけの袋小路であり、平和憲法の精神とも、健全な財政運営とも決して両立しません。
しかも、高市首相や小泉・片山両大臣をはじめとする与党の多くの国会議員は、月に数百万円規模の歳費と各種手当を受け取り、さらに政治資金パーティーや企業献金、インターネット寄付金、昨今の裏金事件に象徴される特権的な不労資金に長年守られてきました。その結果として、金に困ったことのない政治家特有の放漫経営に陥り、財政破綻の危機や国民生活へのツケという、ごく現実的な感覚を完全に失っていると言わざるをえません。
高市内閣と自民党は、国旗損壊罪の新設や、旧宮家の男系男子を婿養子として迎える皇室典範改正、さらには非核三原則の見直し発言など、国旗や天皇、核抑止といったイデオロギー政治にはきわめて熱心です。
「国家のために国民は忠誠と義務を尽くすべきだ」
という鳩山一郎、岸信介、安倍晋三、高市早苗、小泉進次郎らの国家主義的な思想を、ためらいなく前面に押し出しています。しかし、国家主権を個人より優先するこのような考え方は、戦前の軍国主義への明白な回帰であり、彼らが
日本国憲法の平和主義と基本的人権の尊重
という趣旨を、まるで理解せず、事実上無視していることに、私は深い驚きと強い危機感を覚えます。
実際、平和憲法の精神が誠実に具体化されたのは、非核三原則を掲げた佐藤栄作、武器輸出三原則を事実上の全面禁輸にまで高めた三木武夫、そして常に軍拡にブレーキをかけることを心掛けた後藤田正晴の時代までであると言ってよいでしょう。吉田茂の自由党が、元軍部高官で戦争責任の総括を曖昧にした鳩山一郎や岸信介と合流して自由民主党となった頃から、同党の党是が、憲法第九条をはじめとする平和憲法を徐々に形骸化させることに置かれてきたのは、まことに残念なことです。
それでも日本が平和路線を保ち、一切武器輸出や戦争参加を行わなかったおかげで、日本は「平和国家」として世界から信頼を受け、高度経済成長を成し遂げることができました。しかしバブル崩壊の頃から、国粋主義的な風潮が再び頭をもたげ、第二次安倍政権の下では集団的自衛権の行使容認が閣議決定され、武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則が制定されるなど、少しずつ軍事国家への回帰が始まりました。
アベノミクスを掲げていた男が、同時に「国への忠誠」を国民に要求し、実際には経済よりも軍備を優先したために、日本経済が長期の停滞と衰退に陥ったのは、ある意味で当然の帰結です。
そして現在の高市政権もまた、物価高や低賃金、地方経済の疲弊といった一人ひとりの現実の生活にはほとんど目を向けず、国家優先の軍備費と官投資ばかり膨らませ、防衛大臣はそれを自慢するかのように、軍艦を建設したり、軍用機のパレード的な大規模演習を、一般市民の暮らしへの配慮もなく強行し続け軍備の必要性を国民に刷り込もうとしています。この姿勢こそ、権力と兵器で国力を強く見せようとする、幼稚にして危うい発想のあらわれです。
平和憲法という
「最高の知恵の書」
がありながら、その内容を真剣に理解しようともせず、恣意的な解釈変更や条文の削除によって、自分たちの党是である軍国主義を実現しようとする自民党保守勢力と、それを横からあおり、ついには軍事裁判所の設置にまで言及する維新の政治は、やがて歴史の中で、
個人の自由と権利、世界の平和と秩序を奪い、日本を事実上の無法地帯へと追い込んだ罪によって、厳しく断罪されるでしょう。
戦後の教訓から導かれた吉田・幣原の平和主義と倹約の発想を忘れ、鳩山・岸以来の軍拡路線に浮かれている今の自民党政権は、
「軍備という不良債権」
を抱え込んだまま、防衛税によって国民からさらに搾り取ろうとしています。この
「計算のできない政治」
は、いずれ必ず国庫の破綻と市民生活の崩壊という、厳しい原因と結果をもたらすことを、ここに強く警告します。
私は、幣原喜重郎が見通した平和主義には必ず天（宇宙）からの追い風が吹くと信じますが、殺傷武器の商売には、どれほど一時の利益があろうとも、必ず不吉な結果と重いツケがつきまとい、子や孫の世代の日本を蝕むことになると強く警告しておきます。
何故なら、天は平和を望んでいるからです。争いを作り出す者を、けして天（宇宙）は祝福しません。
敬具 市民・画家 高橋信之