こんにちは。
賛同者の方から西武鉄道に問い合わせメールを送ったところ、障がい者単独利用時の100キロから50キロへと変更になったと回答があったそうです。

■西武鉄道の回答

平素は西武鉄道をご利用いただきまして誠にありがとうございます。
この度は貴重なご意見を賜りまして厚く御礼申し上げます。

弊社では、身体障害者手帳の第1種または第2種をお持ちのお客さまが、単独で乗車される場合、西武線内を50キロを超えて乗車されるときは普通乗車券の運賃が5割引となります。また、2025年4月1日からは、各自治体で発行する精神障害者保健福祉手帳（旅客鉄道株式会社旅客運賃減額欄に第1種または第2種の記載のあるもの）をお持ちのお客さまに対しても、ご本人単独で西武線内を50キロを超えて乗車する場合、普通乗車券の運賃が5割引となる精神障がい者割引の導入を予定しておりますので、ご案内申し上げます。なお、この度賜りましたご意見は担当部署に申し伝え、貴重なご意見として承りますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

今後とも何かお気づきのことがございましたら、お知らせいただけますと幸いです。

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やっと希望が見いだせたと思います。
次はJ東日本旅客鉄道ですね。賛同者の方が東日本旅客鉄道に送ってくださった文面、本当に素晴らしかったので、ご紹介します。

■東日本旅客鉄道に送った文面

身体障害者割引等、国鉄時代に国の施策として始められ、それを継承して実施している公共割引は、本来は国の社会福祉政策の一環として実施されるべきものであると考えております。国の施策がとられるまでの間、これまで実施している公共割引にきましては引き続き実施してまいりますが、国からの補助などは受けておらず、これ以上の割引対象の拡大は、割引対象となる方の増加により、当社ひいては一般のお客さまのご負担増とるような運賃への転嫁などにも繋がりかねないため、これ以上の割引対象の拡大については考えておりません。

他の鉄道各社では「とりあえず、聞きおきます」と言った回答が多いなか、明確に主張を述べられているのは、素晴らしいと思います。

JRは、民間企業です。しかし「公共交通機関」の言葉があるとおり、完全に営利（株主と経営者の利益）だけを追求してよいのか？との、疑問を持ちます。

公共性があるということで、駅の固定資産税が減額されていることが、過去に話題になりましたが、そのような例は、今は一切なくなっているのでしょうか。

また、新幹線の線路は、最終的にはJRが払うとは言え、収益に応じた使用料が決められており、民間企業の設備投資とは大きく違います。

このように、鉄道には公共性があり、障害者割引だけでなく、今、鉄道会社が直面する、ローカル線（バスを含む）の経営などは、国民の交通権に関わる、奥の深い課題だと思います。

私は、JRは交通権を担う会社であり、ただの民間企業だとは思いません。
しかし、御社が、単なる民間企業なのだ、と主張されるとしても、交通権を担う会社として、ローカル線の存続や、障害ほか各種割引を、国の施策として推進するよう、監督官庁に訴えて頂きたいと思います。

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