「選挙が終わっても選挙公報を消さないでください！」
「選挙公報を活かす会」オンライン署名の総務省提出について
 
「選挙公報を活かす会」の呼びかけ人、宮原ジェフリー、畠山理仁です。皆様にご協力いただいたオンライン署名を7月1日（月）14時30分〜総務省選挙課に提出する運びとなりました。

私たちが署名活動を始めたのは、統一地方選後半戦が行なわれている4月18日です。告知はツイッターなどのSNSを中心に行ないましたが、J-castニュースやTBSラジオ、毎日新聞などでも私たちの活動が紹介され、署名開始から2ヶ月が経った現在までに、オンライン上で17,545人の賛同者（2019年6月28日現在）が集まりました。

署名を始めたきっかけは、今年4月に行なわれた統一地方選挙です。全国で2032もの選挙が執行されることを受け、私たちは有志とともに全国の選挙公報をダウンロードするオンラインイベントを行ないました。公費で発行される選挙公報は「政治家が何を有権者と約束したのか。有権者はどのような選択肢から何を選んだのか」を振り返るための大切な資料であり、少なくとも政治家の任期中は残されるべきだと考えたからです。

しかし、無投票の選挙では選挙公報が発行されません。また、選挙が行なわれた場合でも、選挙後ただちに選挙管理委員会のホームページから削除されるケースが約半数ありました。知事選では無投票を除く44都道府県のうち22府県が、議員選は47都道府県のうち24府県がホームページから選挙公報を削除しました。これは大きな社会的損失です。

そこで私たちは下記4項目を総務省ならびに選挙管理委員会に要望します。
 
１　選挙期間中にアップロードした選挙公報は、少なくとも政治家の任期中は各選挙管理委員会のサーバーから削除しないでください。
２　選挙公報を発行していてもインターネット上で公開していない自治体は、有権者の利便性向上のために公開に向けた取り組みを進めてください。
３　無投票となった選挙でも、立候補時の意気込みや提言に責任をもった仕事をしてもらうため、選挙公報を公開してください。
４　選挙公報を発行していない自治体は条例を制定して、次の選挙から選挙公報を発行するようにしてください。

署名はまだまだ続きます。これまでの皆様のご協力に心から感謝申し上げつつ、引き続きご協力賜れれば幸いです。

以上

「選挙公報を活かす会」呼びかけ人／宮原ジェフリー・畠山理仁（はたけやまみちよし）