「選挙公報を活かす会」です。
2019年7月1日（月）、皆様からお預かりした署名1万7千600筆（4月18日〜6月30日分まで）を総務省自治行政局選挙部選挙課の土屋直毅企画官に提出してきました。
署名簿は、オンライン署名ならではのPDF書類で提出しました。あわせて皆様からのコメントもPDF書類ですべて届けました。紙に印刷すれば、署名簿は812ページ、皆様からのコメントは76ページにも上ります。
多くの方が選挙公報のあり方に関心を寄せ、賛同してくださったことに、心から感謝申し上げます。
署名提出時には、この署名活動が始まったきっかけ、皆様から寄せられた印象的なコメントなどを紹介しながら、署名活動の意義と、私たちが求める4点の要望をお伝えしました。
１ 選挙期間中にアップロードした選挙公報は、少なくとも政治家の任期中は各選挙管理委員会のサーバーから削除しないでください。
２ 選挙公報を発行していてもインターネット上で公開していない自治体は、有権者の利便性向上のために公開に向けた取り組みを進めてください。
３ 無投票となった選挙でも、立候補時の意気込みや提言に責任をもった仕事をしてもらうため、選挙公報を公開してください。
４ 選挙公報を発行していない自治体は条例を制定して、次の選挙から選挙公報を発行するようにしてください。
現行の法律上、選挙公報は「選挙人が投票するに当たっての判断の材料を提供するために発行されるもの」という位置づけです。そのため、「選挙後に当選者を評価するための判断材料」としての機能は想定されていません。
一方で、選挙終了後も選挙公報をウェブ上に公開することに関しては、2015年5月22日に政府から次のような答弁書が出ています。
これは2015年5月14日に初鹿明博衆議院議員から提出された「選管ホームページに選挙公報を継続して掲載することに関する質問主意書」への答弁です。そこには次の記述があります。
「次回以降の選挙に係る選挙公報と混同されたり、選挙の公正を害するおそれのない形式で行われるものである限り、差し支えないものと考える」
つまり、選挙公報をウェブ上に残すかどうかは、皆さんがお住まいの地域の各選挙管理委員会の判断に委ねられているということです。
私たちの税金で発行される選挙公報をウェブ上に残し、いつでも見られるようにしておくことは、候補者、有権者、双方にとって大きなメリットとなります。
今回の署名提出は、4月18日〜6月30日までにご賛同いただいた方の分になりますが、全ての有権者のためになる「最初の一歩」として、1万7千600筆は大きな力です。
これからも署名活動は継続します。そして、「有権者の共有財産」ともいえる選挙公報を、保存・公開していく働きかけを今後も各方面に続けていくつもりです。
あらためて、皆様のご協力に感謝申し上げます。本当にありがとうございました。そして、これからもよろしくお願い申し上げます。
【メディア掲載】
署名提出がメディア掲載されました。
●J-castニュース
「選挙公報を消さないで」署名、総務省に提出 「1万7600人の方の思いを受け取って頂ければ」
https://www.j-cast.com/2019/07/01361536.html