東京都へ提出をしました正式な請願書文書を載せておきます
東京都議会上田令子議員と東京都議会　議会局　議事部　議案法制課職員の皆様
有難うございました。

自動車及びオートバイの盗難防止対策の強化に関する請願

（願　　意）

　都において、次のことを実現していただきたい。

１　自動車盗の中継基地となるヤードを規制する条例を制定し、自動車及びオートバイ

　の盗難防止対策を速やかに行うこと。

２　願意１の実施に当たり、首都圏の各自治体との連携を強化すること。

３　自動車及びオートバイの盗難防止に向けて啓発活動を推進すること。

４　自動車解体業者に対し、盗難車両の情報共有及び盗難が疑われる車両の解体・転売

　を防ぐための指導・監督を徹底すること。

（理　　由）

　車両盗難を厳罰化にする会は、令和４年から国に対し、自動車盗の厳罰化、盗難防止

対策、廃車される中古車を自動車解体業者が保管・解体する施設（以下「ヤード」とい

う。）を規制する法及び条例の制定等を求め、令和６年８月５日には主要国政政党に申

入れをする等の活動を続けている。愛知県や千葉県では、ヤードを規制する条例(以下

「ヤード条例」という。)が制定されている。

　自動車盗への取組を強化する上でヤードを首都圏全体で規制しなければならない状況

を各自治体が理解し、特に都が中心となって規制に向けた取組を推進すべきである。な

ぜなら、自動車盗の都道府県別認知件数を見ると、上位５県（千葉県、愛知県、埼玉県、

茨城県及び神奈川県）で全体の55.6％を占めているからである。このことは、都を取り

巻く首都圏近郊には、盗難車両の中継基地となるヤードが数多く存在していることを示

すものである。

　警視庁の犯罪発生情報だけではなく、近年、ＳＮＳを通じた自動車盗情報も複数提供

されている。盗難車両の多くはヤードに持ち込まれていると考えられ、規制の強化に合

わせてヤードが移転することから、首都圏の各自治体との連携強化による取組も必要で

ある。即時の立入検査を可能にする等の自動車盗に特化したヤード条例の制定が抑止力

となる。

　自動車及びオートバイの盗難被害は、人気のある車種の場合、被害額が１台当たり数

百万円ともなる。特に若年層は、一生懸命汗水垂らして働き、貯金やローンを組むこと

で購入している。ローン残債がまだまだ残っているのに、盗難によって思い入れがある

自分だけの愛する大切な車を失うという事態は、到底看過できるものではない。

　また、使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）第６０条の規

定により、自動車解体業を行おうとする者は都道府県知事の許可が必要となっているこ

とから、都において、自動車解体業者に対し、盗難が疑われる車両の速やかな通報等の

情報共有及び盗難が疑われる車両の解体・転売を防ぐための指導・監督を徹底すべきで

ある。