拉致幇助裁判官らの罷免訴追請求を訴追しない決定を続ける訴追委員が形骸化している恐れについて，市民オンブズマンが公開質問をした結果が公表されました。

全訴追委員が無回答という結果ですので，日本の拉致ビジネスは裁判所組織だけでは無く，国会議員から成る訴追委員会も容認しているものだということが推認されるようになりました。

拉致被害親達は藁にもすがる思いで国会議員に陳情し続け，高額なパーティー券を買わされたり，選挙応援無償労働に搾取されることも多いでしょう。やっとの思いで，国会で質問下さる議員が出現しても，被害者の存在を認めない虚偽答弁の追及をせずに，問題を温存し続けられました。

拉致を常習とする破綻請負弁護士らは，虚偽主張が不利にされないことから，手続きにおいて膨大な虚偽による言い掛かりの人格否定を多用し，裁判官らの手抜き時短自己利益の為の自由心証主義の濫用を誘います。

子を連れ去られた親達は，抗弁が不足すれば沈黙の自白と見なされ，破綻請負弁護士らの虚偽が真実かのように判決に書かれてしまいます。

必死に抗弁すれば「葛藤が強い」と事実認定され，子どもと会うことが子の福祉に適わないと判断され，断絶されてしまいます。

そのような成す術無く，抗弁に翻弄されている被害者達の代弁となる市民オンブズマンの公開質問に対して，国会議員らから成る訴追委員全員が回答をしない事は，国民への背任であることが明かです。

最高裁を含めた組織的に容認された拉致ビジネスは国賠で裁判所に救済される事など不可能です。

500名の賛同署名を，今年の2月に立憲民主党副代表でもある近藤昭一委員へ届けました。

あと163名で1000名の賛同者になります。その際には別の委員へ，再度，請願署名として提出し，市民オンブズマンの蔑ろにされた質問について尋ねる事に致します。

引き続き，皆様のご友人知人へ本署名キャンペーンの紹介のご協力をお願い申し上げます。