山下貴司議員が，法務大臣に着任されました。
本署名キャンペーンは，拉致幇助の非行が明かな罷免訴追請求に際し，形骸化している訴追委員会や弾劾裁判に確りと機能してもらうことを求めるもので，提出先は訴追委員です。
しかし，一人一人の訴追委員が全く機能しない前提で着任していることが推認されることから，法務大臣にも本キャンペーンと弾劾法の形骸化を理解していただく必要性を感じ，本署名キャンペーンの宛先にも自動配信先メールアドレス含め新法務大臣を登録追加しました。
憲法にも法律にも拘束されずに，裁判官の独立性と自由心証主義を濫用し，離婚弁護士らの拉致ビジネスを幇助する裁判官らの非行を容認している限り，今後の如何なる立法府の活動も茶番であり，裁判官らの非行を認めない限り，個別事件で監護権親権剥奪された被害者が救済される日は来ません。
下記のメールを送りました。（info@yamashita-takashi.jp）
諦めずに声を上げ続け，日本に法と正義を取り戻し，子ども達を救いましょう！
以下送付済みメール本文
*********
山下貴司法務大臣
御着任早々のご多用時に失礼を致します。
一刻を争う解決されるべき人権問題が日本に存在しております。
早急に対応いただきたくお願い申し上げます。
先進国で唯一，離婚後単独親権の日本では，他国では禁固刑を伴い重罪とされる実子誘拐を警察が先手に限り見逃し，何ら立証や主張すら必要無く実子誘拐時の居所秘匿に行政が加担し，実効支配後に従前の生活と片親を風化させる親権濫用親を優遇する家事事件手続を担当する裁判官らの実務の運用を見透かし，子の拉致と親権侵害された親への誹謗中傷で破綻を請け負う離婚弁護士らに因る被害が横行しています。
この国際的にも批判を浴びている，非文明的な法曹による犯罪を今までの法務大臣は温存し続けました。
特捜や外交のご経験もある山下大臣に，この恥ずべき尋常ならぬ人権問題を早期解決し，予防だけでは無く，既存の被害者達を救済いただきたくお願い致します。
問題の本質は，家事事件や民事事件で，憲法にも法律にも証拠にも基づかずに，事件処理件数を競う裁判所の体質があり，事件を雑に楽に裁くために，拉致実効支配親を勝たせるという犯罪加担する裁判官らの問題です。
これらは組織的に認められている為，法務省への出向者の影響を受けている限り解決をすることはありません。
民法や憲法や批准した条約すら無視されている親子引き離し優遇促進の裁判官らの犯罪加担実務の運用は，理念法である議員立法で解決する筈も無い問題であることは明らかです。
婚姻中の共同親権下で，拉致や親子引き離し強要が親権停止要件とされずに，子を拉致された断絶された親から，拉致後に監護をできていないことを理由に監護権を剥奪する実務の運用を認めたままで，「選択的」共同親権が，何ら解決に導かないことも明らかです。
以下の対応をお願い致します。
- 如何なる立法も自由心証主義の濫用により無力化し，拉致ビジネスを育てている個別裁判官の罷免訴追請求に対し，全く機能していない裁判官弾劾罷免訴追委員会を機能させて下さい。
- 不当目的利用が100％保証され，子どもとの引き離しを強要され，差別被害で苦しめられている「加害者として記入された者」達への立法不作為・行政不作為被害救済を，早急にしてください。現在は加害者とされているかどうかすら知ることが出来ずに誘拐された子の居所が秘匿されています。
- 取り戻しの着かない時間の奪われ続けている親子引き離し強要の問題に対して，新たな立法によらず解決できることを優先して取り組んで下さい。
- 法改正を検討する際には，「日本の子ども達だけは他国と異なり，子の拉致と片親疎外が虐待では無い」との考えが前提の国内の拉致利権，家族破壊利権とみられる学識者・有識者たちで審議会を構成せず，他文明国の事例をバイアス無く，引き離された親達への差別視無く，確りと審理してください。
以上お取組み頂けることを
日本にいる多くの親子引き離し強要の被害親達が
息も絶え絶えに期待しております。
ご対応の程切にお願い申し上げます。