本署名キャンペーンは，拉致による破綻離婚を請け負う弁護士らを支援する犯罪加担裁判官らを法廷から追放する為に，形骸化している訴追委員会に機能してもらうことを訴える署名ですが，
同じ目的で，拉致幇助裁判官や調査官を，被害当事者が直接，懲戒の告発をするケースが発生しています。
本来違法な筈の拉致を職務上知り得ながら，国家公務員に定められている告発義務を怠ったので，懲戒処分を請求する告発をするというものです。
訴追委員達が頑なに拉致幇助裁判官を容認している状況により発生した事件と言えます。
本キャンペーンの賛同者には実子誘拐被害当事者も多く，参考になるのではないでしょうか。