ここ最近の資材高騰・金利上昇、中東情勢等からも数十年前算出の5,900億円に基づく費用算出は無意味。少なくとも現状での費用見込みの説明検討が必要。

ここ最近の資材高騰、金利上昇中東状況等から数十年前算出の5,900億に基づく周辺費用見込みは何の意味も無い。少なくとも現状での費用見込みの説明検討が県市町から必要と思うが何故無いのか?

劇的な円安や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー・資材価格の高騰、さらには金利の上昇局面への移行を鑑みれば、数年前の試算である「5,900億円」という数字のまま議論を続けるのは、実態に即しておらず現実味を欠いています。実際、先行する「大阪湾岸道路西伸部」が当初の見込みから約35%も事業費が増額された前例を見ても、播磨臨海地域道路の最終的な事業費が1兆円規模に膨れ上がる可能性は容易に想像がつきます。 

それにもかかわらず、なぜ県や市町が「現状の経済状況を反映した最新の費用見込み」を住民説明会などで明確に提示・検討しないのか、そこには行政の仕組みや手続き上の「都合と限界」に起因する複数の理由があります。

なぜ最新の費用見込みが説明・検討されないのか？

1. 法的な手続き上の「段階」に達していない（最大の理由）

行政の大規模インフラ整備において、事業費の正式な再試算（積算）を行うにはルールがあります。

現在は「都市計画」と「環境アセスメント」の段階：現時点では「どこに、どのような幅・高さの道路を通すか」という枠組み（ルート案）を決めている最中であり、具体的な構造物（橋の形状、土盛りの量、トンネルの工法など）の詳細な設計には至っていません。 
詳細設計がないと再積算ができない：行政の積算ルール上、「詳細な設計図」が確定しなければ、現在の資材価格や労務単価を掛け合わせた「正確な最新事業費」を算出・公表できない仕組みになっています。そのため、現在は便宜上、初期の計画段階評価で算出された「5,900億円」という古いベースの数字を引用せざるを得ないという硬直化した実態があります。 

2. 事業手法（国・県・有料）がまだ確定していない

この道路は、国が直接お金を出す「直轄事業」、県が整備する「補助事業」、通行料で賄う「有料道路事業」のどれをどの区間にどれだけ組み合わせるかが最終確定していません。 

負担割合（国が何割、県が何割、有料道路公社が何割持つか）が決まっていないため、「兵庫県や各市町が最終的にいくら負担することになるのか」のシミュレーション自体が作れない状態にあります。不確定要素が多すぎる段階で中途半端な試算を出すと、かえって混乱を招くという行政側の「逃げ」の姿勢も影響しています。

3. 「事業化（着工決定）」へのハードルを上げたくないという政治的思惑

現実問題として、現在の資材高騰や金利を反映して「1兆円超」というリアルな数字を今公表してしまえば、以下のような猛烈なブレーキがかかることは確実です。

費用対効果（B/C）の悪化：道路建設には「投入する費用（コスト）」に対して「得られる便益（渋滞緩和などの効果）」が上回らなければならないという国の基準（B/Cが1以上）があります。コストが跳ね上がれば、国の事業認可が下りなくなるリスクが生じます。 
住民や議会からの反対論の激化：ただでさえ沿線住民から立ち退きや環境破壊への懸念・反対運動が起きている中で、「さらに巨額の税金が消える」という確実な数字が出れば、事業自体の白紙撤回を求める声がさらに強まります。推進したい国・県・経済界としては、まずはルートの都市計画決定を既成事実化し、事業化が決まった「後」に、やむを得ない増額として処理したいという本音が透けて見えます。 

4. 沿線市町は「県の事業」として静観している

高砂市や加古川市などの沿線自治体は、あくまでこの道路を「国や兵庫県が主導する広域インフラ」と位置づけています。

市町にとっては「自ら事業費を算出する立場にない」ため、県から最新の数字が示されない限り、市町独自の判断で周辺費用の見込みを改定・発表することができない（越権行為になる）という縦割りの壁があります。

では、今後の見通し：いつリアルな数字が出てくるのか？

このまま古い数字（5,900億円）のまま着工されるわけではありません。今後、必ず以下のタイミングで「現実を突きつけられる瞬間」が来ます。 

新規事業採択時評価（国・県）：都市計画が決定し、いよいよ「予算をつけて工事を始める（事業化）」という段階の手前で、国による最新の費用便益分析が必ず実施されます。ここで初めて、近年の物価高騰を反映した事業費が公式に算出されます。
周辺アクセス道路の予算化：各市町が独自の予算（地方債など）を使って、IC周辺の市道拡幅などを議会に諮る際、各市町の予算書において「最新の資材高騰を反映したリアルな周辺整備費」が住民に開示されることになります。
民間ビジネスの感覚からすれば、物価や金利、世界情勢（中東リスクなど）が激変しているのに過去の数字で説明を続けるのは不誠実極まりないことですが、「手続きが先、リアルな積算は後」という行政特有の進め方が、現在の「説明がない」状態を生み出している最大の原因です。 

さてさて、以上の事からも今の状況を変え地域で生活する全ての人・住民が大切にされる地域と未来を目指す必要性が有ります。皆様のなお一層のご協力、ご支援をお願い申し上げます。