播磨臨海地域道路網促進期成議員連盟の令和7年度会議の結果報告が、我が会会員に送付されました。

会長である山本敏信県議は、反対派の市民活動が目立っており、地域に本来多くある整備を望む推進の意見が掻き消されているように感じていると述べています。そのため、沿線市町、商工会議所等と一体となり、本道路整備は地域としての要望であることを国に訴えていきたいと表明しています。そして、本議員連盟が一致団結し、要望活動を継続していくことに協力を要請しています。

反対派の活動が目立っているため、本来地域に存在する多くの整備を望む推進の意見が掻き消されているという山本県議の発言について、氏の政治的意思決定や政党活動について議論する意図はありません。しかしながら一方で、「日本国憲法第15条第2項」は、全ての公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではないと定めています。この規定には、議員を含む全ての公職従事者が含まれていることは周知の事実です。

土木部長のコメントにあるように、行政も含め80数回にわたる説明会・公聴会においても、我々の要望や疑問には一切回答がありません。ましてや、山本県議の地元である高砂町においては、我々団体のみならず、町連合自治会、まちづくり協議会、西畑1丁目自治会等々が反対、見直しを訴え、要望を議員にも伝え、要請しています。これらの声や要望を上げている方々の中には、これまで議員と共に長年にわたり市会で活動された方や、支援者が多く含まれています。

このような反対派である我々の意見や要望も真摯に受け止め、地元住民のために尽くすのも、議員の重要な職務であるはずです。したがって、山本県議の発言は到底理解、納得、容認しがたいものです。もし山本県議がそのような発言をするのであれば、我々の目の前、地元有権者に堂々と直接説明を行うべきです。

山本会長をはじめとする県促進議員連盟の議員との公開討論会・懇談会を強く求めていきます。

そのような発言をするのであれば、討論会や懇談会への出席を拒否する理由はないはずです。

是非多くの方にお知らせ頂き、拡散ご支援お力添え頂きますようお願い申し上げます。