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「播磨臨海地域道路計画」は、半世紀以上にわたり構想されてきた道路計画であり、2001年には沿線の4市3町及び兵庫県により「播磨臨海地域道路網協議会」が設立されました。同協議会は、国への陳情活動及び地元住民への広報活動を行いましたが、その後、大規模開発優先の土建国家政策に対する国民の批判の高まりや、本計画の促進キャンペーンの不祥事の発覚により、一時休眠状態に陥りました。しかしながら、2013年、アベノミクスの大規模公共事業重視政策である「国家強靭化」及び「地方創生」の推進に伴い、本計画は復活を遂げました。県及び市町は、無批判にこの流れに便乗し、国土交通省による「優先区間絞り込み」手続きを開始したことは周知の事実です。

この事実をご存知無い方が多いでしょうが、本計画の促進キャンペーンの不祥事について、詳細に説明申し上げます。

2000年代、播磨臨海地域道路（播臨道）の早期着工を目指す官民合同の推進運動に関連し、兵庫県が支出した公費の使途に不適切さが認められました。主な不祥事の内容及び経緯は以下の通りです。

1. 推進キャンペーンへの不適切支出
 • 内容: 兵庫県は、「播磨臨海地域道路網整備促進決起大会」等の啓発事業において、多額の公費をイベント運営費及びノベルティ作成費に充てていましたが、これが批判の対象となりました。
 • 不祥事の性格: 2000年代半ば以降、当時の兵庫県議会及び市民団体より、特定の推進団体（播磨臨海地域道路網促進期成同盟会等）への委託費が、実質的な「道路族」議員及び建設業界への利益誘導や、過剰なプロパガンダに利用されているとの指摘が相次ぎました。

2. 議会・監査による指摘（2007年頃）
 • 公費返還の動き: 2007年（平成19年）前後には、推進活動に伴う飲食費及び会議費の支出について、監査委員より「公益性が低い」との指摘を受けたり、住民監査請求が出される事案が発生しました。
 • 結果: 本計画自体の不透明性や費用対効果の疑問と相まって、キャンペーン手法の見直しが迫られる契機となりました。

2000年代、本計画が一時休眠状態に陥るに至った不祥事の内容及び経緯は、以上に述べたとおりです。しかしながら、ご存知の通り、この時期の「強引な推進活動」並びに推進団体・議員・商工会の現状は、当時と全く変化しておりません。むしろ、住民軽視の姿勢は深刻化し、住民の意見に耳を傾ける姿勢は欠如していると言わざるを得ません。少なくとも、過去の批判・懸念に対する反省や考慮は、全く見受けられません。
当時問題となった疑念や疑惑は、本質的に変化しておりません。むしろ、問題となった構図は当時以上に深刻化している可能性も考えられます。公費の不正使用、特定団体との不適切な関係、計画の不透明性など、これらの要素から、以前一時休眠状態に追い込んだ糸口を見出すことができるのではないでしょうか。少なくとも、以前問題が有り休眠状態に陥り乍ら、全く何一つ反省も無く当時の計画をそのまま進める事は到底看過出来ません！