4月27日、超党派の国会議員さんらによる議員連盟「自殺対策を推進する議員の会」から

「コロナ禍における教育現場での自殺総合対策」に関する緊急要望 ～児童生徒に対する生きることの包括的な支援の更なる強化について～

という要望書が萩生田文部科学大臣に直接提出されました。

その中に、以下の内容が盛り込まれました。

「精神疾患に関する教育」の義務教育からの推進

・令和 4 年度から高校で実施される「精神疾患に関する教育」を義務教育から行うこと。

精神疾患症状の出現ピークは 14 歳と言われており、子どもたちがそれまでに精神疾患に関する正しい理解を身につけられるようにすること。
教職員や保護者等に対する研修等も これに先んじて充実させること。 【文部科学省】

ここに至るまでに、この議連に深く関わっていらっしゃる方と何度もやりとりしてきました。そして「義務教育から」という文言が入りました。また「精神疾患症状の出現ピークは14歳」というのは、シルバーリボンの会が実施したアンケート調査の結果に基づくもので、こちらも参考にしたとお返事いただいております。（もちろん、他の研究者の方のご研究の賜物であるとも思います）

コロナのために、議員連盟そのものの開催がなかなかできない状況の中で、このように要望書に盛り込んでいただけたのは本当にありがたいことです。

「義務教育から」精神疾患について学び、偏見の無い時代となる未来は、そう遠くないかもしれません。

署名活動を応援してくださり、賛同しコメントしてくださった皆さまのおかげです。

また、change.orgのスタッフの皆さまがいなければ、このようなご縁は頂けませんでした。

ありがとうございました。