１２月２日、参議院本会議の可決をもって成立した種苗法改正案。またしても３分の壁を超えることは無かった。国民や農家の安全な生活を保証する説明もなければ（事実無いので説明しようがないが）、改悪と言われ続けてきた事に対する反対討論も無く、本会議の在り方すら疑問が蓄積する。　種子法が廃止された後は、各地域で条例が設立された事から種子法の廃止は失敗と証明される。今回の種苗法改正案の成立により条例作りが必須となると同時に、改悪ストーリーの真の目的であるゲノム編集、遺伝子組み換え、農薬や化学肥料等の占領に対して対応をしていかなければ、権利の行所だけに目を奪われ、肝心な国民の健康保護という視点が抜け落ちる。　

種子法廃止で米麦大豆を国が守らないと決め、農業競争力強化支援法で育てた種を民間に提供させる（積極的海外流出）、種苗法改正案でアグリビジネス企業が登録品種を更に増やし種苗（農薬セット等）の独占が広がる。海外流出は今回の改案で改善できないと臨時国会で判明したにもかかわらず、報道では海外流出防止、育種権者の権利が認められ一件落着と垂れ流す。。実際には何一つ落着していない。事実を包み隠す報道の操縦桿を握る電通を君臨させ続けない為には、甲斐無い不倫謝罪等やファクトチェックの無いマスコミを鵜呑みにせず、虚偽報道を咀嚼する必要がある。

食の安全を優先している有機農法に取り組む小規模家族農家等に国民が目を向けることで、種や健康を守ることへの道が拓けてくるように思う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　加藤清吾