JAUは2023年5月に会社に団体交渉を拒否され、同年11月に東京都労働委員会に救済を申し入れました。
労働委員会の救済申し入れとは、労働組合が労働組合法違反の被害にあった際に行う裁判のような手続きです。
1年半続いた労働委員会が、いよいよ4月21日に最後の期日、証人尋問を迎えます。
ここで勝つことができれば、労働委員会から会社に法的義務の伴う救済命令が行われ、会社は中央労働委員会に控訴しない限り、命令に従う必要が生じます。
JAUは今まで、産休・育休中の社員への退職勧奨に対する行政指導、追い出し部屋解散など、様々な改善を積み重ねてきました。
しかし、会社の組合に対する態度は、会社には誠実に交渉する法的義務があるにも関わらず、未だに聞く耳持たずで、レイオフ、賞与減額などについて様々な点が不透明なままなにも説明が行われていません。
救済命令で会社との力関係が変われば、労働者が知る権利のある労働条件について説明をさせ、不当な取り扱いをより予防することができます。
どなたでも傍聴をすることができます。たくさんの人数で傍聴に押しかけ、会社に対する抗議を示すことで、より組合に有利な命令を得ることができます。
日本にもジョブ型雇用の導入が進められようとしていますが、ジョブ型雇用にはグーグルの抱えるものと同じ雇用の不安が付きまといます。外資と言えども日本の会社である限り労働法・労働組合法に従わなければならない、雇用の安心を守らなければならないと示すため、JAUはたたかいます。ジョブ型雇用のたたかいの最前線のひとつとして、労働組合が勝ち取ってきた雇用の安心をここで守り抜きます。ご支援よろしくお願いします。
4/21 13時 東京都庁 1Fロビー待ち合わせ
17:30まで予定
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新たに２件、雇用の安全を守るためのグーグルでの裁判がはじまっています。こちらの２件の署名も応援よろしくお願いします。
報復的賞与減額 https://chng.it/jP29wggRxr