産休中に突然のメール「Googleでのあなたの雇用について」労働局は繰り返さないよう指導してください


産休中に突然のメール「Googleでのあなたの雇用について」労働局は繰り返さないよう指導してください
署名活動の主旨
Auto translated English follows after Japanese
Googleは全世界で12000人規模の大規模な整理解雇を行いました。Google Japanも例外ではなく、社員の6%程度、約200人が対象になったと見られています。その中には、産休・育休中の社員が、少なくとも6名含まれています。
育休・産休中の退職は、キャリアが断絶し、人生も子どもとの時間も奪われてしまいます。これでは安心して子供を産むことができないという声が社員から上がっています。これを許してしまえば、他の会社に広がっていくかもしれません。もう二度と起こさせないよう、労働局に指導を要請しました。
会社からの通知は「あなたのロール(チームでの席)は組織再編成の影響を受けた」というもので、ジョブ型で採用された社員にとって、現在の職種で積み重ねてきたキャリアを断絶する異動や、ひいては強制的な解雇を連想される文面でした。対象者は、「2週間以内にサインすれば早期退職金を支払う」と説明され、どんなに説明を求めても、頑なにサインしなかった場合のことはまったく説明されませんでした。期日が迫る中、会社から対象者に追加で送られた今後のことを説明するメールの中には、断れば社内システムへのアクセスを制限する、とも記載されていました。日本に先んじて本社で行われた、ロックアウト解雇を連想される言い回しです。
会社の説明が不足する中、対象者は2週間という短い期日の中での判断を迫られました。断ったら早期退職金パッケージも得られず、解雇されると思い込み、サインした方からの相談が組合に寄せられました。
実際に、対象者が想像したシナリオの一部は現実になっています。退職勧奨に同意しなかった社員には、いつ解散するかわからない、同意しなかった人だけが集められた一時的なチームへの異動を命じられるケースも見られます。現時点での給与は下がらないとしていますが、急にまったく異なる業務に配置転換され、慣れない業務で今までの職位に見合う結果が出せなければ、来年から給与が下がることになります。
退職日は一律5/31とされ、産休、育休、病休などでそれ以降も長期休暇を取る予定だった人たちであっても同様でした。労働組合は、育休・産休中の対象者については、育休・産休の最後までの在籍を認めるよう、団体交渉で会社に配慮を求めました。子供との生活のかかった切実な願いでした。しかし、会社は一貫して「5/31付けの解雇」という形を変えることはありませんでした。
日本の社会では、子育て世帯は、生活保障を会社に頼らざるを得ず、特別弱い立場に置かれています。そのため、日本には、子育て世帯を守るために、育児休業法があります。子育て中に突如通知された退職勧告は、本来の育児休業法の精神に反して、キャリアと家族の時間を壊し、当事者が健やかに子どもを育てていく環境を一方的に害しています。
この大リストラを発令したスンダー・ピチャイCEOには前年を上回る報酬が支払われています。持ち株会社のAlphabetが発行するインベスターリレーションズに記載されたGoogleの経営数字も、ここ数年継続して黒字であり、リストラを余儀なくされるものとは言えません。対象者を精神的に圧迫し、退職へ追い詰めたり、サインしなかった人を重要視されていないいつ解散するかわからないチームに追いやらずとも、新しい期待される事業を生み出すことができたはずです。ましてや、育休・産休中の人まで対象者に含める必要性があるほど経営状況が逼迫していたとは到底思えません。
育休・産休中に人への退職勧奨は、会社が倒産する危険があるような状況を他において例がありません。この前例を許してしまえば、IT業界、ひいては日本全体に、育休・産休中を対象にした退職勧奨が広がっていく可能性もあります。Googleだけの問題ではありません。
現在、対象となりサインをした組合員一名が東京労働局に、育休法違反としてGoogleを指導するよう要請しています。指導が行われるかどうかの争点は、ふたつあります。
- 違法な退職強要があったと認められるかどうか
- 育休法違反と認められるかどうか
ひとつめは、合法的な退職勧奨の領域を超えて、対象者にサインを余儀なくするような精神的な圧迫が行われたかどうかが争点となります。
ふたつめは、法令の「育休・産休の取得を理由とする」という部分に該当するかどうか、また、しなかったとして、育休法の精神に反すると判断されるかどうかが争点となります。
どちらも、世論の後押し・関心が判断に影響しうる部分だと私達は考えています。みなさんの署名で、どうか、東京労働局に、世論はこの退職強要を許さないということを示してください。
署名・拡散でどうか応援よろしくおねがいします。
当事者からの手紙
私はグーグル合同会社に10年近く勤めてきました。 そして現在2人の子どもの親です。
今回私に起きた事は産後2か月ばかりの時でした。 とても衝撃的で乱暴、そして信じがたい出来事でした。 今後絶対に起きてはならない事であると強く思いみなさんに共有させて頂きます。
私が会社から雇用終了の知らせメールを受け取ったのは 育休中で子どもがまだ2か月になったばかり、そして上の子が3歳の時でした。
朝の授乳をしている時、まだ24時間乳児のお世話で時間のゆとりもない中 たまにしか見れない私用のメールを偶然見た時でした。 聞いた事がない名前の方から”メールで知らせているあなたのグーグルの雇用について”面談を行います、との内容でした。
何が起きているのか分からず頭の中が真っ白になりました。 私は記載されていたメールとは何のメールを指しているのかも分かりませんでした。
まさか何かの間違えではと思いましたが、次に会社メールを見たところ ”あなたのグーグルでの雇用について”という件名のメールを見つけました。 それには、”残念ながら、この見直しによりあなたの役割が影響を受けると特定されました” と記載されていました。
この時私は夜中も通して授乳10回、そして頻繁のオムツ替え、抱っこ、そしてお風呂、 それと同時に3歳の娘の生活を一緒にしている時です。
産後まだ心身がリカバリー中、自分の睡眠もままならない時に、物事の正常な判断、 理解が出来ているかも分からない状況の時でした。
泣いている赤ちゃんを抱きながら、メールを長く見る事などできず、 お世話をする途中途中でできる限り目を通しました。 まだ全ての事がよく分かりませんでしたが、”残念ながら”という知らせで選択肢がない解雇の知らせを突き付けられた事だと理解しました。
去年から産休に入っている私は会社が事前に他の社員に知らせていた 今回のレイオフの事前情報などは何1つ共有されていませんでした。
メールだけでは理解できず、面談もしましたが、 質問をしても答えはなく、問い合わせフォームから聞いてほしい、 そしてフォーム問い合わせをしても回答がなく、違う担当にメールをしてやっと連絡はとれても、質問したメールが見当たらないからもう一度送ってほしいと ただ時間が過ぎるという、プロセスのすべての段階が乱雑過ぎました。
人事、日本代表との面談を希望し、合計4回面談で 繰り返しサインを断ったらどうなるのか説明を求めましたが、唯一得られた答えは「繰り返しサインするように促す」のみでした。
きちんとコミュニケーションをとらない会社に裏切られたと感じ、 急に会社に切り捨てられた気持ちになり、授乳中もただただ不安で ストレスで母乳が止まってしまうのでは、 乳児に気持ちを向けられず成長に影響があるのでは、 3歳の子どもが楽しんで通っている保育園を辞めなくてはならなくなるのでは…
など沢山の不安、恐怖に押しつぶされそうでした。
会社は契約書だけを送り付け、その後の対応は誠実に行わず、 電話もなければ書留郵便すらなく、メール一本のみの連絡でした。 全てが不透明のまま、 サインの日がおとづれサインを強いられた思いです。
乳児を育てている私にとっては強引過ぎるやり方でした。
0歳児という子どもにとっても親にとっても、 人生の中でもとても貴重で本当に大切な時期に こんな強硬手段をグーグルがとるとは思ってもいませんでした。
今回対象になった人達の状況は明らかにされてません。 私が対象者なら、もしかしたら出産入院中の人、 赤ちゃんが医療ケアが必要な方々も対象になりえたのではと思うと 恐ろしい事で許してはならず、絶対にあってはならない事です。
会社は弱い状況の者に対して期間限定という駆け引きを求め、 乱暴そして大変卑怯なやり方をとりました。
子どもが一歳になるまで、さらには保育園に入園できなければ一年半、その大切な育休を会社は奪いました。
黒字の大企業が1個人にする必要性があったとは思えません。
まさか社員が働きやすい、子育てがしやすい環境を モットーに世界の模範作りをしてきていた会社で起きた事とは信じられません。
強行なやり方で退職に追い込み育休を奪うという事は 日本で許されるべき行為ではないです。
そして今後どの会社にも同じ事を絶対に繰り返されてはならないと強く思っております。
組合ホームページ https://alphabet-union-jp.github.io/
記事に取り上げていただきました
グーグルの労働組合「育休・産休社員への退職勧奨は不当」と訴え。少なくとも6人が該当 (6/7 ビジネスインサイダー)
グーグルがマタハラ 産休・育休中の従業員に退職促す JMITU 労働局に指導要請 (6/7 新聞あかはた)
育休中に退職勧奨 元社員、グーグルへ指導要請 (6/7 毎日新聞)
グーグル、育休社員にも退職勧奨 大規模リストラの一環で (6/6 共同通信)
グーグル社員の告白「退職する以外に選択肢はなかった」。育休中社員が語ったこと (4/18 ビジネスインサイダー)
グーグル日本 労組結成の思い (3/29 新聞あかはた)
日本グーグルに労組 JMITU支部 同意ない解雇やめよ (3/2 新聞あかはた)
Google has carried out large-scale layoffs affecting around 12,000 people worldwide. Google Japan was no exception, with about 6% of its employees, approximately 200 people, believed to have been targeted. Among them, at least six were on maternity or parental leave.
Resignation during maternity or parental leave results in a career break and deprives individuals of both their life and time with their children. Employees have raised voices saying they can't feel secure about having children under these circumstances. If this is tolerated, it may spread to other companies. To prevent this from happening again, we have requested guidance from the Labor Bureau.
The notification from the company stated that "your role (position within the team) has been affected by organizational restructuring". For employees hired on a job basis, this phrase can imply a transfer that discontinues their current career path or even forced dismissal. Those targeted were told that they would receive a severance payment if they signed within two weeks, but there was absolutely no explanation of what would happen if they adamantly refused to sign. As the deadline approached, an email sent from the company to the affected individuals explained that their access to internal systems would be restricted if they declined. This is a phrase reminiscent of "lockout dismissal", a practice carried out earlier at the company's headquarters.
With inadequate explanations from the company, those targeted were forced to make a decision within the short period of two weeks. Believing that they would be dismissed and lose their severance package if they refused, some who had signed reached out to the union for advice.
Indeed, some of the scenarios that the affected individuals envisioned have become a reality. Employees who did not agree to the suggestion of resignation have been ordered to move to temporary teams, composed solely of those who did not agree, with no clear idea when the team would be disbanded. Although their current salary is said to remain the same, they are suddenly reassigned to entirely different tasks. If they can't produce results commensurate with their previous positions in these unfamiliar tasks, their salary will decrease from next year.
The resignation date was set uniformly to May 31, even for those who were planning to take a long leave, such as maternity leave, parental leave, or sick leave, after that date. The union asked the company in collective negotiations to allow those on maternity or parental leave to stay until the end of their leave, as it was a sincere request tied to their life with their children. However, the company consistently did not change its stance on "termination as of May 31."
In Japanese society, households raising children are in a particularly vulnerable position, having no choice but to depend on their company for livelihood protection. Therefore, Japan has the Childcare Leave Act to protect households raising children. The sudden suggestion of resignation notified during child-rearing is against the original spirit of the Childcare Leave Act, disrupting careers and family time and unilaterally damaging the environment for the concerned parties to healthily raise their children.
Sundar Pichai, the CEO who declared this major restructuring, is paid more than he received the previous year. The business figures of Google, as stated in the investor relations published by the parent company, Alphabet, have consistently been in the black for several years, and there is no need to say that layoffs are inevitable. The company could have created new expected businesses without pressuring the affected individuals mentally, pushing them into resignation, or forcing those who did not sign into unimportant teams with uncertain futures. It is hardly conceivable that the business situation was so dire as to necessitate including people on maternity or parental leave among those affected.
Indeed, there is no precedent for suggesting resignation to those on maternity or parental leave, except in situations where the company is at risk of bankruptcy. If this precedent is allowed, there is a possibility that resignation suggestions targeting those on maternity or parental leave may spread throughout the IT industry and, in turn, throughout Japan. It's not just a Google problem.
Currently, one union member who was targeted and signed the agreement is requesting the Tokyo Labor Bureau to instruct Google for violating the Childcare Leave Act. There are two issues at stake in whether guidance will be given or not:
1. Whether it will be acknowledged that there was an illegal force to resign
2. Whether it is acknowledged as a violation of the Childcare Leave Act
The first issue is whether psychological pressure was exerted to force the targeted individuals to sign, beyond the realm of legal resignation suggestion.
The second issue is whether it falls under the "reason for taking maternity or parental leave" part of the law, and even if it doesn't, whether it is judged to be against the spirit of the Childcare Leave Act.
We believe that both could be influenced by public opinion and interest in the decision. Please use your signatures to demonstrate to the Tokyo Labor Bureau that public opinion does not permit this force to resign.
Please support us by signing and spreading the word.
Letter from the impacted employee
I have been working at Google Japan for nearly 10 years. Now, I'm the parent of two children.
What happened to me was when my youngest child was about two months old. It was a shocking and unbelievable event. I feel strongly that this is something that absolutely should not happen in the future and I would like to share it with all of you.
I received an email notifying me of my termination from the company during my parental leave, just as my child had turned two months old, and when my eldest child was three years old.
One morning, while breastfeeding and in the midst of 24-hour infant care with no free time, I happened to check my personal email which I could only rarely check. The email was from a name I didn't recognize, and the content was about having a meeting regarding "your employment at Google."
I was left in shock, my mind going blank. I didn't even know which email was being referred to.
I thought there must be some mistake, but when I checked my company email next, I found an email with the subject "Regarding your employment at Google." The email stated, "Unfortunately, it has been determined that your role will be impacted by this review."
At the time, I was nursing 10 times through the night, frequently changing diapers, holding my baby, bathing, all while sharing my life with my 3-year-old daughter.
I was still in the recovery phase postpartum, unable to get proper sleep. I was uncertain if I could make rational judgments or understand things properly.
As I held my crying baby, I couldn't spend a lot of time reading the email. I skimmed through it as best I could between taking care of my child. I still didn't fully understand everything, but I came to realize that the phrase "Unfortunately" was delivering the news of my dismissal without options.
I had been on maternity leave since last year and the company had not shared any of the advance information about this round of layoffs that they had informed other employees about.
I couldn't understand everything through the email alone, and I also had a meeting. However, there were no answers to my questions, and I was asked to inquire through the inquiry form. Even after making inquiries through the form, there were no answers. I finally managed to make contact by emailing a different representative, but the entire process was incredibly disorganized, with my original email getting lost and requests for me to resend it.
I requested meetings with HR and the Head of Google Japan, and I repeatedly asked for an explanation of what would happen if I refused to sign during a total of four meetings. However, the only answer I received was that I would be "encouraged to sign again".
I felt betrayed by the company that failed to communicate properly. I felt suddenly discarded by the company. I was constantly anxious even during breastfeeding. I worried that my stress would stop my breast milk production, that I wouldn't be able to focus on my infant and that this might impact their growth. I feared that my 3-year-old child would have to leave the nursery that they loved attending...
I felt as if I was being crushed by all these anxieties and fears.
The company only sent a contract and failed to handle the situation sincerely afterward. There were no phone calls, not even registered mail, only contact through a single email. Everything remained unclear, and I felt forced to sign when the day for signing arrived.
To me, raising an infant, their approach was too forceful for someone who was raising an infant.
For both parents and their newborn children, this is a very precious and truly important time in life. I never imagined that Google would resort to such a hard-line measure during this period.
The circumstances of those affected have not been disclosed. If I was targeted, I think it's scary and unacceptable that perhaps people in the hospital for childbirth or people with babies who need medical care might have also been targeted. This is absolutely something that should not happen.
The company sought to bargain for a limited period against those in vulnerable situations, adopting a rough and extremely cowardly approach.
Originally, I was planning to extend my maternity leave until December 2023, or even until December 2024 if I could not enroll my child in daycare. As I was made to leave the company on May 31st, I had my maternity leave cut short by at least six months, or a year and a half if you consider the case of not being able to get my child into daycare. The company robbed me of the crucial maternity leave period until my child turns one, and further until they could be enrolled in a daycare center.
I can't believe that a profitable large corporation needed to do this to an individual.
I cannot believe that this happened at a company that has been a model for the world, promoting a work environment that is easy for employees and conducive to child-rearing.
Forcing resignation and taking away maternity leave in this manner is not an act that should be allowed in Japan.
And I strongly believe that this must never be repeated in any company in the future.

署名活動の主旨
Auto translated English follows after Japanese
Googleは全世界で12000人規模の大規模な整理解雇を行いました。Google Japanも例外ではなく、社員の6%程度、約200人が対象になったと見られています。その中には、産休・育休中の社員が、少なくとも6名含まれています。
育休・産休中の退職は、キャリアが断絶し、人生も子どもとの時間も奪われてしまいます。これでは安心して子供を産むことができないという声が社員から上がっています。これを許してしまえば、他の会社に広がっていくかもしれません。もう二度と起こさせないよう、労働局に指導を要請しました。
会社からの通知は「あなたのロール(チームでの席)は組織再編成の影響を受けた」というもので、ジョブ型で採用された社員にとって、現在の職種で積み重ねてきたキャリアを断絶する異動や、ひいては強制的な解雇を連想される文面でした。対象者は、「2週間以内にサインすれば早期退職金を支払う」と説明され、どんなに説明を求めても、頑なにサインしなかった場合のことはまったく説明されませんでした。期日が迫る中、会社から対象者に追加で送られた今後のことを説明するメールの中には、断れば社内システムへのアクセスを制限する、とも記載されていました。日本に先んじて本社で行われた、ロックアウト解雇を連想される言い回しです。
会社の説明が不足する中、対象者は2週間という短い期日の中での判断を迫られました。断ったら早期退職金パッケージも得られず、解雇されると思い込み、サインした方からの相談が組合に寄せられました。
実際に、対象者が想像したシナリオの一部は現実になっています。退職勧奨に同意しなかった社員には、いつ解散するかわからない、同意しなかった人だけが集められた一時的なチームへの異動を命じられるケースも見られます。現時点での給与は下がらないとしていますが、急にまったく異なる業務に配置転換され、慣れない業務で今までの職位に見合う結果が出せなければ、来年から給与が下がることになります。
退職日は一律5/31とされ、産休、育休、病休などでそれ以降も長期休暇を取る予定だった人たちであっても同様でした。労働組合は、育休・産休中の対象者については、育休・産休の最後までの在籍を認めるよう、団体交渉で会社に配慮を求めました。子供との生活のかかった切実な願いでした。しかし、会社は一貫して「5/31付けの解雇」という形を変えることはありませんでした。
日本の社会では、子育て世帯は、生活保障を会社に頼らざるを得ず、特別弱い立場に置かれています。そのため、日本には、子育て世帯を守るために、育児休業法があります。子育て中に突如通知された退職勧告は、本来の育児休業法の精神に反して、キャリアと家族の時間を壊し、当事者が健やかに子どもを育てていく環境を一方的に害しています。
この大リストラを発令したスンダー・ピチャイCEOには前年を上回る報酬が支払われています。持ち株会社のAlphabetが発行するインベスターリレーションズに記載されたGoogleの経営数字も、ここ数年継続して黒字であり、リストラを余儀なくされるものとは言えません。対象者を精神的に圧迫し、退職へ追い詰めたり、サインしなかった人を重要視されていないいつ解散するかわからないチームに追いやらずとも、新しい期待される事業を生み出すことができたはずです。ましてや、育休・産休中の人まで対象者に含める必要性があるほど経営状況が逼迫していたとは到底思えません。
育休・産休中に人への退職勧奨は、会社が倒産する危険があるような状況を他において例がありません。この前例を許してしまえば、IT業界、ひいては日本全体に、育休・産休中を対象にした退職勧奨が広がっていく可能性もあります。Googleだけの問題ではありません。
現在、対象となりサインをした組合員一名が東京労働局に、育休法違反としてGoogleを指導するよう要請しています。指導が行われるかどうかの争点は、ふたつあります。
- 違法な退職強要があったと認められるかどうか
- 育休法違反と認められるかどうか
ひとつめは、合法的な退職勧奨の領域を超えて、対象者にサインを余儀なくするような精神的な圧迫が行われたかどうかが争点となります。
ふたつめは、法令の「育休・産休の取得を理由とする」という部分に該当するかどうか、また、しなかったとして、育休法の精神に反すると判断されるかどうかが争点となります。
どちらも、世論の後押し・関心が判断に影響しうる部分だと私達は考えています。みなさんの署名で、どうか、東京労働局に、世論はこの退職強要を許さないということを示してください。
署名・拡散でどうか応援よろしくおねがいします。
当事者からの手紙
私はグーグル合同会社に10年近く勤めてきました。 そして現在2人の子どもの親です。
今回私に起きた事は産後2か月ばかりの時でした。 とても衝撃的で乱暴、そして信じがたい出来事でした。 今後絶対に起きてはならない事であると強く思いみなさんに共有させて頂きます。
私が会社から雇用終了の知らせメールを受け取ったのは 育休中で子どもがまだ2か月になったばかり、そして上の子が3歳の時でした。
朝の授乳をしている時、まだ24時間乳児のお世話で時間のゆとりもない中 たまにしか見れない私用のメールを偶然見た時でした。 聞いた事がない名前の方から”メールで知らせているあなたのグーグルの雇用について”面談を行います、との内容でした。
何が起きているのか分からず頭の中が真っ白になりました。 私は記載されていたメールとは何のメールを指しているのかも分かりませんでした。
まさか何かの間違えではと思いましたが、次に会社メールを見たところ ”あなたのグーグルでの雇用について”という件名のメールを見つけました。 それには、”残念ながら、この見直しによりあなたの役割が影響を受けると特定されました” と記載されていました。
この時私は夜中も通して授乳10回、そして頻繁のオムツ替え、抱っこ、そしてお風呂、 それと同時に3歳の娘の生活を一緒にしている時です。
産後まだ心身がリカバリー中、自分の睡眠もままならない時に、物事の正常な判断、 理解が出来ているかも分からない状況の時でした。
泣いている赤ちゃんを抱きながら、メールを長く見る事などできず、 お世話をする途中途中でできる限り目を通しました。 まだ全ての事がよく分かりませんでしたが、”残念ながら”という知らせで選択肢がない解雇の知らせを突き付けられた事だと理解しました。
去年から産休に入っている私は会社が事前に他の社員に知らせていた 今回のレイオフの事前情報などは何1つ共有されていませんでした。
メールだけでは理解できず、面談もしましたが、 質問をしても答えはなく、問い合わせフォームから聞いてほしい、 そしてフォーム問い合わせをしても回答がなく、違う担当にメールをしてやっと連絡はとれても、質問したメールが見当たらないからもう一度送ってほしいと ただ時間が過ぎるという、プロセスのすべての段階が乱雑過ぎました。
人事、日本代表との面談を希望し、合計4回面談で 繰り返しサインを断ったらどうなるのか説明を求めましたが、唯一得られた答えは「繰り返しサインするように促す」のみでした。
きちんとコミュニケーションをとらない会社に裏切られたと感じ、 急に会社に切り捨てられた気持ちになり、授乳中もただただ不安で ストレスで母乳が止まってしまうのでは、 乳児に気持ちを向けられず成長に影響があるのでは、 3歳の子どもが楽しんで通っている保育園を辞めなくてはならなくなるのでは…
など沢山の不安、恐怖に押しつぶされそうでした。
会社は契約書だけを送り付け、その後の対応は誠実に行わず、 電話もなければ書留郵便すらなく、メール一本のみの連絡でした。 全てが不透明のまま、 サインの日がおとづれサインを強いられた思いです。
乳児を育てている私にとっては強引過ぎるやり方でした。
0歳児という子どもにとっても親にとっても、 人生の中でもとても貴重で本当に大切な時期に こんな強硬手段をグーグルがとるとは思ってもいませんでした。
今回対象になった人達の状況は明らかにされてません。 私が対象者なら、もしかしたら出産入院中の人、 赤ちゃんが医療ケアが必要な方々も対象になりえたのではと思うと 恐ろしい事で許してはならず、絶対にあってはならない事です。
会社は弱い状況の者に対して期間限定という駆け引きを求め、 乱暴そして大変卑怯なやり方をとりました。
子どもが一歳になるまで、さらには保育園に入園できなければ一年半、その大切な育休を会社は奪いました。
黒字の大企業が1個人にする必要性があったとは思えません。
まさか社員が働きやすい、子育てがしやすい環境を モットーに世界の模範作りをしてきていた会社で起きた事とは信じられません。
強行なやり方で退職に追い込み育休を奪うという事は 日本で許されるべき行為ではないです。
そして今後どの会社にも同じ事を絶対に繰り返されてはならないと強く思っております。
組合ホームページ https://alphabet-union-jp.github.io/
記事に取り上げていただきました
グーグルの労働組合「育休・産休社員への退職勧奨は不当」と訴え。少なくとも6人が該当 (6/7 ビジネスインサイダー)
グーグルがマタハラ 産休・育休中の従業員に退職促す JMITU 労働局に指導要請 (6/7 新聞あかはた)
育休中に退職勧奨 元社員、グーグルへ指導要請 (6/7 毎日新聞)
グーグル、育休社員にも退職勧奨 大規模リストラの一環で (6/6 共同通信)
グーグル社員の告白「退職する以外に選択肢はなかった」。育休中社員が語ったこと (4/18 ビジネスインサイダー)
グーグル日本 労組結成の思い (3/29 新聞あかはた)
日本グーグルに労組 JMITU支部 同意ない解雇やめよ (3/2 新聞あかはた)
Google has carried out large-scale layoffs affecting around 12,000 people worldwide. Google Japan was no exception, with about 6% of its employees, approximately 200 people, believed to have been targeted. Among them, at least six were on maternity or parental leave.
Resignation during maternity or parental leave results in a career break and deprives individuals of both their life and time with their children. Employees have raised voices saying they can't feel secure about having children under these circumstances. If this is tolerated, it may spread to other companies. To prevent this from happening again, we have requested guidance from the Labor Bureau.
The notification from the company stated that "your role (position within the team) has been affected by organizational restructuring". For employees hired on a job basis, this phrase can imply a transfer that discontinues their current career path or even forced dismissal. Those targeted were told that they would receive a severance payment if they signed within two weeks, but there was absolutely no explanation of what would happen if they adamantly refused to sign. As the deadline approached, an email sent from the company to the affected individuals explained that their access to internal systems would be restricted if they declined. This is a phrase reminiscent of "lockout dismissal", a practice carried out earlier at the company's headquarters.
With inadequate explanations from the company, those targeted were forced to make a decision within the short period of two weeks. Believing that they would be dismissed and lose their severance package if they refused, some who had signed reached out to the union for advice.
Indeed, some of the scenarios that the affected individuals envisioned have become a reality. Employees who did not agree to the suggestion of resignation have been ordered to move to temporary teams, composed solely of those who did not agree, with no clear idea when the team would be disbanded. Although their current salary is said to remain the same, they are suddenly reassigned to entirely different tasks. If they can't produce results commensurate with their previous positions in these unfamiliar tasks, their salary will decrease from next year.
The resignation date was set uniformly to May 31, even for those who were planning to take a long leave, such as maternity leave, parental leave, or sick leave, after that date. The union asked the company in collective negotiations to allow those on maternity or parental leave to stay until the end of their leave, as it was a sincere request tied to their life with their children. However, the company consistently did not change its stance on "termination as of May 31."
In Japanese society, households raising children are in a particularly vulnerable position, having no choice but to depend on their company for livelihood protection. Therefore, Japan has the Childcare Leave Act to protect households raising children. The sudden suggestion of resignation notified during child-rearing is against the original spirit of the Childcare Leave Act, disrupting careers and family time and unilaterally damaging the environment for the concerned parties to healthily raise their children.
Sundar Pichai, the CEO who declared this major restructuring, is paid more than he received the previous year. The business figures of Google, as stated in the investor relations published by the parent company, Alphabet, have consistently been in the black for several years, and there is no need to say that layoffs are inevitable. The company could have created new expected businesses without pressuring the affected individuals mentally, pushing them into resignation, or forcing those who did not sign into unimportant teams with uncertain futures. It is hardly conceivable that the business situation was so dire as to necessitate including people on maternity or parental leave among those affected.
Indeed, there is no precedent for suggesting resignation to those on maternity or parental leave, except in situations where the company is at risk of bankruptcy. If this precedent is allowed, there is a possibility that resignation suggestions targeting those on maternity or parental leave may spread throughout the IT industry and, in turn, throughout Japan. It's not just a Google problem.
Currently, one union member who was targeted and signed the agreement is requesting the Tokyo Labor Bureau to instruct Google for violating the Childcare Leave Act. There are two issues at stake in whether guidance will be given or not:
1. Whether it will be acknowledged that there was an illegal force to resign
2. Whether it is acknowledged as a violation of the Childcare Leave Act
The first issue is whether psychological pressure was exerted to force the targeted individuals to sign, beyond the realm of legal resignation suggestion.
The second issue is whether it falls under the "reason for taking maternity or parental leave" part of the law, and even if it doesn't, whether it is judged to be against the spirit of the Childcare Leave Act.
We believe that both could be influenced by public opinion and interest in the decision. Please use your signatures to demonstrate to the Tokyo Labor Bureau that public opinion does not permit this force to resign.
Please support us by signing and spreading the word.
Letter from the impacted employee
I have been working at Google Japan for nearly 10 years. Now, I'm the parent of two children.
What happened to me was when my youngest child was about two months old. It was a shocking and unbelievable event. I feel strongly that this is something that absolutely should not happen in the future and I would like to share it with all of you.
I received an email notifying me of my termination from the company during my parental leave, just as my child had turned two months old, and when my eldest child was three years old.
One morning, while breastfeeding and in the midst of 24-hour infant care with no free time, I happened to check my personal email which I could only rarely check. The email was from a name I didn't recognize, and the content was about having a meeting regarding "your employment at Google."
I was left in shock, my mind going blank. I didn't even know which email was being referred to.
I thought there must be some mistake, but when I checked my company email next, I found an email with the subject "Regarding your employment at Google." The email stated, "Unfortunately, it has been determined that your role will be impacted by this review."
At the time, I was nursing 10 times through the night, frequently changing diapers, holding my baby, bathing, all while sharing my life with my 3-year-old daughter.
I was still in the recovery phase postpartum, unable to get proper sleep. I was uncertain if I could make rational judgments or understand things properly.
As I held my crying baby, I couldn't spend a lot of time reading the email. I skimmed through it as best I could between taking care of my child. I still didn't fully understand everything, but I came to realize that the phrase "Unfortunately" was delivering the news of my dismissal without options.
I had been on maternity leave since last year and the company had not shared any of the advance information about this round of layoffs that they had informed other employees about.
I couldn't understand everything through the email alone, and I also had a meeting. However, there were no answers to my questions, and I was asked to inquire through the inquiry form. Even after making inquiries through the form, there were no answers. I finally managed to make contact by emailing a different representative, but the entire process was incredibly disorganized, with my original email getting lost and requests for me to resend it.
I requested meetings with HR and the Head of Google Japan, and I repeatedly asked for an explanation of what would happen if I refused to sign during a total of four meetings. However, the only answer I received was that I would be "encouraged to sign again".
I felt betrayed by the company that failed to communicate properly. I felt suddenly discarded by the company. I was constantly anxious even during breastfeeding. I worried that my stress would stop my breast milk production, that I wouldn't be able to focus on my infant and that this might impact their growth. I feared that my 3-year-old child would have to leave the nursery that they loved attending...
I felt as if I was being crushed by all these anxieties and fears.
The company only sent a contract and failed to handle the situation sincerely afterward. There were no phone calls, not even registered mail, only contact through a single email. Everything remained unclear, and I felt forced to sign when the day for signing arrived.
To me, raising an infant, their approach was too forceful for someone who was raising an infant.
For both parents and their newborn children, this is a very precious and truly important time in life. I never imagined that Google would resort to such a hard-line measure during this period.
The circumstances of those affected have not been disclosed. If I was targeted, I think it's scary and unacceptable that perhaps people in the hospital for childbirth or people with babies who need medical care might have also been targeted. This is absolutely something that should not happen.
The company sought to bargain for a limited period against those in vulnerable situations, adopting a rough and extremely cowardly approach.
Originally, I was planning to extend my maternity leave until December 2023, or even until December 2024 if I could not enroll my child in daycare. As I was made to leave the company on May 31st, I had my maternity leave cut short by at least six months, or a year and a half if you consider the case of not being able to get my child into daycare. The company robbed me of the crucial maternity leave period until my child turns one, and further until they could be enrolled in a daycare center.
I can't believe that a profitable large corporation needed to do this to an individual.
I cannot believe that this happened at a company that has been a model for the world, promoting a work environment that is easy for employees and conducive to child-rearing.
Forcing resignation and taking away maternity leave in this manner is not an act that should be allowed in Japan.
And I strongly believe that this must never be repeated in any company in the future.

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2023年6月7日に作成されたオンライン署名