アメリカ・イランの合意報道と今後の方針についてのお知らせ

皆様のご協力のおかげで、署名はまもなく4万5千筆に達しようとしています。心より感謝申し上げます。

6月15日、アメリカとイランの間で合意が発表され、19日に署名が行われる予定であるとの報道がなされました。これにより情勢は大きく好転したものの、依然として流動的であり、ホルムズ海峡を船舶が安全に通過し、エネルギー危機や物流危機が実際に解決へ向かうかどうかは、現時点ではなお不透明です。

同じ6月15日には、第4弾の行動として、呼びかけ人・小林正弥氏による講演会が行われました。奇しくもその当日の朝に合意報道がなされたため、講演では最新の報道を踏まえながら、中東情勢、今回の合意の意味、そして今後なお残る危険性について分析が行されました。その後、関係者で協議し、本署名活動の継続を決定しました。

また、現在の情勢を踏まえ、本署名および声明の内容に基づき、日本政府に対する具体的な要請を行う方向で検討を進めます。詳細については、決まり次第お知らせいたします。

私たちは停戦や和平への動きを歓迎しています。しかし、今後も原油価格やエネルギー価格の上昇、物価高騰、物流の混乱などによって、国民生活への影響が深刻化する可能性があります。それに対して日本政府が十分かつ適切な対応を取らない可能性も否定できません。

だからこそ今、日本には、関係各国との友好的外交を行い、船舶の安全通過とエネルギーの安定供給、そして生活と平和を守るための具体的な行動が求められています。次の段階として、政府などへの要請をより強力に行うため、引き続き署名やSNSでの拡散にご協力いただければ幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします。