生活と平和を守るために――イランとの友好的外交による船舶通過の実現を求めます

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宏文さんと11名の他の方が最近賛同しました。

署名活動の主旨

*アメリカとイランの合意が6月15日に発表され19日に署名が行われる予定ですが、情勢が流動的で、ホルムズ海峡を船舶が通過してエネルギー危機の解決に向かうか不確実です。ちょうど15日に第4弾の行動として、呼びかけ人・小林正弥氏による講演会が予定されており、当日の朝に合意報道がなされたため、講演では最新の報道を踏まえながら、今回の合意の意味や、今後なお残る危険性について分析が行われました。その後、関係者で協議し、本署名活動の継続を決定しました。続いて翌16日には第5弾の行動として、再度イラン大使館を訪問し、イラン大使から現状認識や見通し、注意点などを伺いましたので、それを踏まえて政府への要請を行うことを検討しています。

*第3弾の行動として、6月8日に記者会見を行い、エネルギー危機に対する緊急対応策を訴えました。13社以上のメディア関係者にご参加いただき、署名数4万329筆を発表いたしました。エネルギー問題の専門家によるデータ分析が示されるとともに、鳩山友紀夫元首相をはじめ、政治・経済・宗教・福祉など多様な分野の関係者・学識者から発言が行われました。会見内容は、東京新聞、神奈川新聞、日刊スポーツ、NewsEveryday、日刊ベリタなどでも報道されており、note(特設サイト参照)で記事や関係者投稿にリンクを張りましたのでご覧ください。

皆様のご協力に、あらためて深く感謝申し上げます。今後、政府への本格的な要請活動を進めるため、数万から10万規模の署名を目指しております。引き続き、署名の拡散や情報共有へのご協力をよろしくお願いいたします。

*新規呼びかけ人・賛同人として、海江田万里元衆議院副議長(元経済産業大臣)をはじめ、前国会議員の参加が相次いでおり、連携現職国会議員という新カテゴリーも加えて掲載を始めました。地方議員、宗教・倫理・市民社会関係、社会学・教育学・公衆衛生学、国際政治・安全保障関係など、多様な立場の方々が参加してくださっており、本運動は市民社会との本格的な連携の段階へと入りつつあります。

https://www.lifepeace2026.net/

(特設サイト)には、イラン大使館訪問や、「出光丸」のホルムズ海峡通過がイラン政府独自の判断によるものであったという情報などを掲載しています。メディア各社も大きな関心を示していました。事務局Xでは最新情報を随時紹介しており、note等でも活動内容をお知らせしています。サイトには、チラシやSNS拡散の例も掲載しておりますので、ご活用いただければ幸いです。

 

現在の中東情勢の緊張と戦争に、平和を望む者として、私たちは強い危機感を抱いています。この問題は遠い地域の出来事ではなく、日本のエネルギー供給と国民生活に直結する緊急課題です。

とりわけ、ホルムズ海峡において船舶通過が困難となっており、物価の上昇や供給減少・欠品を通じて、私たちの暮らしや事業活動に直接的な影響が生じています。国際的な緊張の高まりは、経済全体にも深刻な影響を及ぼす可能性があります。

イラン政府からは、日本との個別的な交渉を通じて船舶通過の可能性が示唆されています。そこで、日本政府には、国民の生命・生活と国益を守るため、船舶通過の実現に向けてイラン政府と友好的かつ直接的な交渉を行うことを強く求めます。

同時に、現在の中東情勢に対し、私たちは人道的観点から、軍事的対立の激化に反対し、国際法の尊重と外交的手段による現実的かつ平和的な解決を強く求めます。本問題は、民主主義の根幹に関わる政治的・法的問題であり、倫理的問題でもあるのです。

以上のように、日本政府には、アメリカをはじめ関係国との対話と調整に主体的に取り組み、平和の回復とエネルギー供給の安定確保に全力を尽くすことが求められます。

あわせて、物価上昇や供給不足に直面する国民生活および事業活動を支えるため、迅速かつ実効的な政策対応を講じることが不可欠です。必要に応じて、補正予算を含む機動的な財政対応や資金繰り支援などにより、生活と事業の継続を守るための対策を講じることも求められます。

生活を守るための平和外交の実現に向け、ぜひ、本請願にご賛同いただけますと幸いです。

*詳しくは、緊急声明「生活と平和を守るための現実的外交提言――船舶通過の実現と国民生活の安定を求めて」をご参照ください。特設サイト https://www.lifepeace2026.net/に掲載しております。本提案は、特定の政治的立場に依拠するものではなく、エネルギーと生活を守る現実的な外交・政策提案を広く公共の場に提起し、その実現に向けた議論と行動を促すものです。

また、本提案は超党派での声明であり、各政党への働きかけを予定していることから、記者会見(6月8日)時点までは現職の国会議員への参加呼びかけは行っておりませんでした。今後は、趣旨に賛同する国会議員との連携を図り、その実現を目指しますので、「連携現職国会議員」というカテゴリーを新設して掲載を始めました(6月19日)。
なお、事態の展開に応じて、趣旨に沿って表現を改訂する場合があります。

2026年5月3日

「生活と平和のための提言」発起人一同

署名呼びかけ人・賛同人(五十音順・敬称略/随時追加予定:*は賛同人、それ以外は呼びかけ人)

※亀井静香氏および鳩山友紀夫氏は、代表的呼びかけ人として末尾に掲載しています。

■ 政治関係

秋葉忠利(前広島市長、元衆議院議員)[5月11日参加]

阿部知子(前衆議院議員)

市來伴子(前衆議院議員)

海江田万里(元衆議院副議長・元経済産業大臣)[6月6日参加、新規呼びかけ人]

川内博史(前衆議院議員)

近藤昭一(元環境副大臣)[5月5日参加]

酒井菜摘(前衆議院議員)

平岡秀夫(元法務大臣)

藤田幸久(オックスフォード大学政治・国際関係学部客員研究フェロー/元財務副大臣)

亀井静香(元内閣府特命担当大臣[金融]/元建設大臣/元運輸大臣/元内閣総理大臣補佐官)

鳩山友紀夫(元内閣総理大臣)

■連携現職国会議員[6月19日以降]

伊勢崎賢治(参議院議員・人道外交議員連盟事務局長)*

早稲田ゆき(衆議院議員)

外交・安全保障関係[5月9日追加]

柳澤協二(元内閣官房副長官補[安全保障・危機管理担当])[5月9日参加]

鈴木達治郎(NPO法人ピースデポ代表/長崎大学客員教授・非核政策)[6月10日参加]

■ 自治体関係

保坂展人(東京都世田谷区長)

■ 経済・産業・金融関係[5月9日改訂]

古賀茂明(政治経済評論家、元内閣審議官・元経済産業省官僚)[5月14日参加]

境野春彦(コネクトエネルギー合同会社CEO)

下山保(生協パルシステム連合会初代理事長)

吉原毅(横浜商科大学理事長/麻布学園理事長/城南信用金庫元理事長[名誉顧問])[5月9日参加]

■政治学・国際関係・法学[5月16日追加]

小林節(慶應義塾大学名誉教授・憲法学)[5月11日参加]

小林正弥(千葉大学大学院教授・政治学)

篠田英朗(東京外国語大学教授・国際関係学)*

千葉 眞(国際基督教大学名誉教授・政治思想)* [5月6日参加]

経済学・福祉[5月16日追加]

大澤真理(東京大学名誉教授・経済学/社会政策/福祉)[5月10日参加]

金子勝(慶應義塾大学名誉教授・経済学)

■ 宗教・倫理・文化関係[5月16日改訂]

稲垣久和(東京基督教大学名誉教授・神学/公共哲学)

島薗進(東京大学名誉教授・宗教学)

田中優子(法政大学名誉教授/元総長・江戸文化/比較文化)

■中東・地域研究[5月12日追加、5月16日改訂]

栗田禎子(千葉大学名誉教授・歴史学/中東研究)*[5月12日参加]

下斗米伸夫(神奈川大学特別招聘教授/法政大学名誉教授・ソ連ーロシア政治/冷戦史)[5月6日参加]

宮田律(現代イスラム研究センター理事長・中東研究)

山岸智子(明治大学・イラン研究)*[5月14日参加]

■環境・持続可能性[5月16日追加]

明日香寿川(東北大学東北アジア研究センター名誉教授・環境政策/環境社会システム)[5月9日参加]

松下和夫(京都大学名誉教授・環境政策)

■ ジャーナリズム関係[5月7日追加]

金平茂紀(ジャーナリスト/元TBS報道局記者・ニュースキャスター・ディレクター/早稲田大学大学院政治学研究科客員教授)[5月7日参加]

竹信三恵子(ジャーナリスト/和光大学名誉教授)[5月7日参加]

*新規呼びかけ人・賛同人[6月3日以降:*は賛同人、それ以外は呼びかけ人

■政治関係[6月4日]

大塚小百合(前衆議院議員)[6月6日参加]

川原田英世(前衆議院議員)

小山典弘(前衆議院議員)

齋藤裕貴(前衆議院議員)

佐々木ナオミ(前衆議院議員)

柴田かつゆき(前衆議院議員)

末松義規(前衆議院議員)[6月6日参加]

辻󠄀 英之(前衆議院議員)[6月19日参加]

松下玲子(前衆議院議員)*[6月7日参加]

宮川伸(前衆議院議員)

山岸一生(前衆議院議員)

屋良朝博(前衆議院議員)[6月8日参加]

■地方議員・自治体関係[6月6日追加]*地方議員には現職も含まれます。

安在尚太(千葉県市原市議会議員)

増茂誠二(学校法人国際医療福祉専門学校学校長/千葉県市原市議会議員)

■国際政治学・外交・安全保障関係[6月10日改訂]

佐藤幸男(富山大学名誉教授・国際政治学)[6月4日参加]

■宗教・倫理・市民社会関係

石部公男(聖学院大学名誉教授・経済学/公益財団法人 賀川事業団 雲柱社理事長/賀川豊彦記念松沢資料館館長)

黒川知文  (中央学院大学特任教授/愛知教育大学名誉教授・歴史学・宗教学/賀川豊彦学会会長)

黒住真(東京大学名誉教授・日本思想史/宗教学/哲学/倫理学)[6月7日参加]

小南浩一(元兵庫教育大学大学院教授・政治学・日本史/賀川豊彦学会理事/日本地方政治学会・日本地域政治学会理事)

杉浦秀典(賀川豊彦記念松沢資料館副館長)

マエキタミヤコ(環境広告サステナ代表)

本山一博(玉光神社宮司)

■社会学・教育学・公衆衛生学[6月7日改訂]

大森純子(聖路加国際大学大学院教授・公衆衛生看護学)[6月6日参加]

細田満和子(星槎大学教授・社会学/公衆衛生学)*

本田由紀(東京大学教授、教育社会学)[6月7日参加]

自然科学

森中定治(前日本生物地理学会会長/生物学)[6月4日参加]

■ジャーリズム関係

西園寺晃一(ジャーナリスト、元朝日新聞東京本社総合研究センター主任研究員)

*署名の手順は以下のとおりです。

1)サイトに入ったら、“このオンライン署名に賛同する”の“姓”、“名”、“Eメールアドレス”を入力する(姓名はイニシャルなどでも可能です)。

2)自身の名前を公開したくない場合は、“賛同した際、自分のアカウント名及びコメントを表示させる (チェックを外しても賛同できます)”のチェックを外す。

3)“オンライン署名に賛同する”をクリックする。

4)登録したメールに賛同を確証するためのメールが届くので、“あなたの賛同を認証するには、こちらをクリックしてください。”をクリックする。

5)クリックしたら、サイトに入り、数個の質問をチェックしたら、完了(献金などはしなくても署名できます)。

6)サイト内の「署名成功のために、賛同を広げよう!」のボタンより、コメントを入力できます(署名後でも可能です)。多くの皆様が賛同されるように、コメントの入力を歓迎します。
   *なお、Change.orgを装ったフィッシングメールがあるそうなので、ご注意ください。

 

 

 

 

 

 

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生活と平和のための提言 発起人一同署名発信者現在の中東における戦争が、日本のエネルギー供給と国民生活に深刻な影響を及ぼしつつあることに強い危機感を抱き、私たちは、生活と平和を守るための現実的かつ具体的な外交提言を行うべく、緊急に超党派で本提言の発起人として結集しました。 本提言の呼びかけ人には、元首相・元大臣・元国会議員などの政治家をはじめ、経済・エネルギー分野の実務家、人文・社会科学の研究者(元大学学長を含む)が名を連ねています。

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