令和6年12月20日、東京地方裁判所は次のような判決を言い渡しました。

ある男性が、本人確認を要するマッチングアプリのアカウントをわずか2,000円で第三者に譲渡。

そのアカウントが詐欺グループに使われ、被害総額3億2,769万円のロマンス投資詐欺が発生。

裁判所は、「譲渡行為が詐欺の実行を容易にした」として、

この男性に1,000万円の賠償責任を命じました。

（出典：あおい法律事務所「東京地裁 令和6年（ワ）第86号 損害賠償等請求事件」

https://aoi-law.com/pdf/R061220.pdf）

 

⚖️ 司法が認めた「アカウント売買の責任」

この判決は、単なる一つの事件ではありません。

「本人確認済みアカウントを売る行為が、詐欺を助長する危険な行為である」

──という事実を、司法が明確に示したものです。

アカウントを“渡しただけ”でも、犯罪の土台を作る可能性がある。

これは、私たちが訴えてきた問題そのものです。

 

🌍 SNSにも共通する「信頼の悪用」

マッチングアプリだけでなく、SNSでも同じ構造が広がっています。

過去の投稿やフォロワー数が“信頼”に見え、

その信頼が犯罪者に悪用される。

この“信頼の仮面”を法の力で断ち切る必要があります。

 

✍️ roseのnoteで解説しています

この判決の意味と、社会への影響を整理した記事をnoteで公開しました。

市民の視点で、できるだけ分かりやすくまとめています。

👉【3億円ロマンス投資詐欺】入口は“2,000円のアカウント売買”──東京地裁判決が示した民事責任と「信頼の崩壊」https://note.com/safe_sns_japan/n/nb8750cd47341

 

この判決は、私たちの訴えと同じ趣旨が「現実の法廷で動き始めていた」ことを示すものです。

SNSアカウントの不正売買を禁止するための法整備が、今こそ求められています。

引き続き、みなさまのご支援・ご協力をお願いいたします。

署名はこちらから：

📄 犯罪を生むSNSアカウントの不正売買を禁止に！！

https://www.change.org/safe-sns-japan

rose（サイバー防犯ボランティア）