◆1｜【速報】たった5か月で被害492億円。警察庁が明かした危機

2025年7月2日、警察庁が最新データを公表しました。

それは、今年1月から5月末までの、全国の特殊詐欺・SNS型詐欺の被害状況です。

その数字は衝撃的でした。

 

 • 特殊詐欺の被害件数：10,905件

 • 被害総額：492.4億円

これは、すでに「過去最悪」とされた前年を件数・金額ともに上回るペースです。

 

このままいけば、2025年の年間被害は1,000億円を超える恐れもあります。

◆2｜詐欺の“実行犯”は、SNSで集められている

特殊詐欺は単独犯ではありません。

「受け子」「出し子」「運び役」などが必要で、これらの人材はSNSを通じて“闇バイト”として募集されています。

警察庁が2024年に発表したデータでは、

特殊詐欺に関与し検挙された人のうち、43％が「SNSから応募した」と回答しています。

つまり、加害者もSNSから“供給”されているのです。

※データではこの43%の他に、「知人からの紹介」が31%存在しますが、その知人もSNSをきっかけに加担していたとしたら、実態は70%に近づくものと考えられます。

 

◆3｜凍結されても投稿が止まらない、その理由

「闇バイト」の投稿は、削除されてもすぐ復活します。

理由は明白です。SNSアカウントが売買されているからです。

 • アカウントを買えば即投稿可能

 • 凍結されてもすぐ再開

 • 投稿内容はテンプレート化され、自動投稿も

この構造が、“毎日新たに投稿される闇バイト募集”という異常な現象を生み出しています。

 

◆4｜もしアカウント売買を規制できたら？

この状況を変えるための問いがあります。

 

「もしアカウント売買を禁止できたら、詐欺はどれだけ減らせるのか？」

 

単純計算してみましょう。

 • 年間被害（予測）：約1,180億円

 • そのうちSNS経由が43％ → 約500億円

 • 仮にその半分を抑制できたら？

　→250億円もの、被害者の尊い財産を守ることができる計算になります。

これは、現実的な「構造対策による被害削減」の可能性を示しています。

 

◆5｜若者も狙われている、加害者にもされている

警察庁の今回の発表では、被害者の最多は30代、次いで20代という事実も明かされました。

詐欺に巻き込まれるのは、もはや高齢者だけではありません。

そしてその一方で、若者が“加害者として”SNS経由で関与してしまう現実もあります。

 

◆6｜だから、私は「アカウント売買の規制」を訴えます

犯罪が起きてから対処するのでは遅い。

その“入り口”を塞がなければ、被害も加害も減りません。

私たちはいま、SNSアカウントの不正売買を禁止する法整備を求めています。

それが、闇バイト投稿を止め、犯罪の構造を断ち切るための第一歩です。

 

◆7｜あなたの声が、構造を変える力になる

この問題は、まだ多くの人が知りません。

ニュースでも特集されず、社会の視線も届いていません。

でも、もし機会があれば、

 

ご家族やお知り合いとの会話で、少しでもこの話題に触れていただけたら嬉しいです。

 

そして、『売買されたアカウント』が、誰の注目も浴びずに、特殊詐欺や、大麻などの薬物販売の土台を支えるインフラとなっていることを、ぜひ、広めて頂きたいと願っています。

このオンライン署名で、皆様1人1人のご賛同を束ね、安全なSNS環境を実現し、より良い未来へと変えましょう‼️

 

引き続き、ご協力お願い致します。

🖋️ オンライン署名はこちら：

👉 https://www.change.org/safe-sns-japan

 

🔗 出典・参考データ

 • 2025年7月2日発表：警察庁「令和7年5月末における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/new-topics/250702/01.html

 • 令和６年における特殊詐欺及びＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値版)https://www.npa.go.jp/bureau/criminal/souni/tokusyusagi/hurikomesagi_toukei2024.pdf