署名にご賛同いただいた皆さまへ

rose（サイバー防犯ボランティア）です。

いつも応援ありがとうございます。

本日は、活動にとって更なる大きな追い風となる最新情報をお伝えいたします。

【SNSアカウント売買と犯罪利用に関する国際論文が、世界的学会に採択】

　先日ご紹介した、SNSアカウントの売買が詐欺や違法薬物の温床になっている実態を科学的に示した国際論文が、世界的な権威があるサイバーセキュリティ学会「ACM Internet Measurement Conference 2025（IMC 2025）」に正式採択されたことが明らかになりました。

これは、筆頭著者がLinkedIn上で「論文がIMCに採択された」と自ら報告した投稿により確認されたものです。

この学会は、米国の計算機学会ACM（Association for Computing Machinery）が主催する、インターネットの測定と分析を専門とする世界最高峰の学術会議のひとつであり、提出された論文は厳格な査読を経て採択されます。

犯罪や違法行為の実態を技術的・統計的に解明する研究も多く発表され、各国の対策に活用されています。

この論文では、X、Instagram、Facebook、TikTok、YouTubeなど、5つの主要SNSにまたがる38,000件以上の売買広告と約20万件の投稿を分析。

詐欺・なりすまし・フィッシング・違法薬物流通といった悪用の実態と、その背後にある構造的な危険性が、データに基づいて明らかにされています。

これは、私たちが訴えてきた「SNSアカウント売買の禁止こそが、犯罪の入り口を断つ手立てになる」という主張を、国際的に裏づける重要な成果です。

現在、日本国内では、一部がSNSを起点とした闇バイト募集によって集められた実行犯により、特殊詐欺・SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺の月平均被害額が約165.8億円にのぼると推計されています。

正式な学会発表は2025年10月に予定されていますが、それまでの半年間に起こりうる莫大な被害を思えば、今このタイミングで情報を共有することが、未来の被害者を守る第一歩になると信じています。

なお、今回の論文が学会に採択されたとはいえ、日本国内でSNSアカウント売買に対する法規制が実現するまでには、まだまだ多くの時間と議論が必要とされています。

だからこそ、私たちが今回の国際論文「発表以前」から署名活動を通じて法整備を訴えてきた意義は、いっそう重要になっています。

(※私達のオンライン署名活動開始は11月15日で、今回の論文発表時点12月19日時点では、既に18,000人以上の方々にオンライン署名を頂いておりました。)

この国際的な科学的裏付けを追い風に、今こそ早急な国内法整備を求めていくために、本情報の拡散とご署名のご協力を、あらためてお願い申し上げます。

私たちの力で、未来を変えましょう‼️

※論文情報

タイトル“Exploration of the Dynamics of Buy and Sale of Social Media Accounts”

（ソーシャルメディアアカウントの売買の動態の探究）で、2024年12月19日にarXivにて公開されました。

▶ 論文原文：https://arxiv.org/abs/2412.14985

▶ 日本語訳（非公式）：https://bit.ly/42QF4lG

▶ 要約資料（5分で理解できる日本語まとめ）：https://bit.ly/3Y6YKit

※和訳はrose名義による個人作成であり、内容の正確さは原文をご確認ください。

署名ページ：https://www.change.org/safe-sns-japan

サイバー防犯ボランティアrose

※掲載画像はACM IMC 2025公式サイト（https://conferences.sigcomm.org/imc/2025/）より引用。本画像の使用は、非営利かつ公益的な啓発を目的としたフェアユースの範囲内で行っております。出典明記および内容の改変がないことを条件に、ACMの利用ガイドラインに準拠しています。