署名にご協力ありがとうございます。

11月17日に時事通信が画期的なアンケート結果を公表しました。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025111600147&g=soc
これによると、再審に関する論文を出した研究者を対象にしたアンケートで、多くの学者が法制審に批判的であることがわかりました。

1週間前に当署名にも甲南大教授の笹倉香奈さんよりメッセージをいただきましたが、このタイミングで刑事法研究者が声明を出してくれました。19日から呼びかけを開始し、1週間足らずで132名もの学者が賛同したのです。
https://sites.google.com/view/retriallawreform/%E3%83%9B%E3%83%BC%E3%83%A0

「はじめに」のみ掲載しますので、続きをぜひお読みください。

本来であればここにお名前を連ねている方々こそが法制審の委員であるはずなのに、いかに法制審の人選が偏っているか、専門家をわざと避けているかがわかります。
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再審法改正議論のあり方に関する刑事法研究者の声明

第１　はじめに

2024年３月に結成された再審法改正に向けた超党派の国会議員連盟は、翌25年２月に再審法改正に向けて議員立法を提出することを確認し、６月に、再審請求における証拠開示の拡大と再審開始決定に対する検察官の即時抗告、異議申立及び特別抗告（以下、一括して検察官抗告という）の禁止を柱とする法案を提出した（現在、継続審議中）。これに呼応するかの如く、2025年２月に諮問され４月に開始された「法制審議会―刑事法（再審関係）部会」（以下、法制審部会と呼称）での審議は、11月26日現在、11回にわたる審議を重ねている。

私たちは、誤判救済に関心を持つ刑事法研究者として、再審制度の運用、さらに再審法改正の動きに対して強い関心を寄せてきた。しかしながら、報道ならびにこれまで公開された法制審部会の審議状況をみる限り、①証拠開示の範囲を新証拠と関連する部分に限るべきである、②違法・不当な再審開始決定に対する検察官抗告は必要であるといった議論が主流を占めている。再審法改正の必要を踏まえた意見なのか、疑問を生じさせる意見も少なくなく、冤罪被害者にとっては、パンの代わりに石を与えるものとなりかねない方向さえ見て取れる。多くの単位弁護士会が、議員立法による再審法改正の速やかな実現を求める声明を発出しているのも、このような審議状況への危惧に由来する。

このような状況にかんがみて、私たちは、再審法改正のために何が必要かを問い直すべく、本声明を表出するものである。
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以下はこちらからお読みください。
https://sites.google.com/view/retriallawreform/%E5%A3%B0%E6%98%8E%E6%96%87