私は慶応大学の井出英策教授の提唱する「医療、介護、教育、障がい者福祉のすべてが無償」で提供され、「貯蓄ゼロでも不安ゼロな社会」を実現するための積極財政「ベーシックサービス」という考えを広める伝道者だと自認しています。（つまり公認ではない）

　ただ井出英策教授を敬愛し私淑（縁も所縁もない会ったことすらないのに本だけ読んで弟子を勝手に自称すること）している私ですが、いくつかの点で教授にそれはどうなのでしょうかと思うことがあります。教授はベーシックサービスのための消費税増税は「痛みの分かち合い」として受け入るべき、といくつかの著書などで述べられています。

　しかし医療費や教育費、介護費用などの負担が減るとはいえ、低所得者をはじめ生活困窮者はもう十分すぎるほど「痛み」を受けています。さらに痛みを受け入れろというのは無理な話ではないでしょうか。いわゆる消費税の逆進性への人々の反発はそれでは解決できないと思うわけです。単なる増税では逆進性で苦しむ人が出てくるのは間違いありません。

　そこをマスコミに巣食う上級国民たち（消費の額が多いから消費税を納める額自体は所得の低い人たちより多い）にとっても消費税は増税なので反対なわけなのですが、上級国民の支払う税金が高くなるから反対とはマスコミという「社会の良識」として言えない。代わりに下っ端記者に「消費税増税したら生活がさらに苦しむかわいそうな人」を探させてニュースに載せ消費税増税を何度も頓挫させました。

　私の提案する「負の消費税」とは消費税の逆進性を低所得者の生活必需品分の消費税を全国民に支給することで低所得者の生活必需品の消費税を実質ゼロにして逆進性に対処するものです。こうすれば多くの人にとって増税に対するメリットがデメリットよりも上回りベーシックサービスという積極財政実現への道が開けるのです。

　みなさん、社会改革は増税無くして実現できないのです。増税して（財務省に中抜きされないようにして）ベーシックサービスという積極財政を行いましょう。大学や高校などの学費の完全無償化やりましょう。高校までの教材費、給食費の無償化やりましょう。妊娠した時点で胎児の人権を認めその生存権の保障のため児童手当１０万くらい手厚く支給しましょう。介護施設もせめて保育所並みに自分の住んでいる市町村であまり待機しないで入所できるようにしましょう。大学行かず就労した18～22歳の労働者は保険料や税金を免除しましょう。

　いい加減国民は政治改革では生活が良くならないことを自覚しましょう。政治家自身が守れない規則を作ることに何の意味がありますか。本当にクリーンな政治を求めたいのであれば政党助成金も企業献金も受け取らず消費税も反対する日本共産党に一票入れればいいだけなのです。