〇国債で「つくられた」好景気

　日本経済はいわば「腹が突き出ているのに手足の末端に栄養の行き届かず壊死し始め、偏った栄養のせいで重篤な内臓疾患を抱えた病人」のようなものです。日本経済は数字の上では好景気といえるものです。国債の大量発行で膨らんだ日本経済は株価も企業業績も全体的には上向き。日本の経常収支は黒字で、海外資産がたくさんあり増え続けている。

　しかし国債の大量発行で「つくられた」日本の好景気の恩恵にあずかれたのは所得を投資に回せるくらいおカネに余裕のある人たちで株価が上昇する銘柄が多い中、めでたく上級国民入りした人もいるでしょう。経済成長しなくても日経平均は上昇するものなのですね。

　好景気で上昇した株価と違いわたしたちの給料は上がっていません。企業は景気が良くなって業績が良くなったから従業員の給料を挙げなければならない法律はないですし、企業にはそんな義理なぞ従業員へないのです。むしろ資本主義社会において業績が良くなれば利益を還元するのは従業員ではなく株主なのです。国が強制的に国民の賃金をあげられるのは社会主義の国だけです。

　また海外資産の増加もいってみれば国債で生み出されたお金が海外へ流出して戻ってこず日本国内で使われないお金が増えているのです。必要な社会資源の予算（老朽化したインフラの整備、次の世代のための教育や若い世代の子育て支援etc.）にカネがいかない、国内の投資先や株が買われるのは儲かっているところだけで、あまりうまみのない海外勢に押されまくって経営が苦しいところ（ディスプレイとかね）には投資先や株の購入先としてカネが流れない。

　そしてつくられた好景気では地域経済まで活性出来ていません。都市部と地方の経済格差は地方交付税交付金くらいの調整では如何ともしがたい状況で地方から都市部への働き手であり出産育児を行う若者の流入が止まらない。

　東京や大阪などの財政が豊かな自治体は高校までの教育費を無償化できるが地方の自治体は台所事情が厳しいからそんなことできない。さらに若者も地方を離れ仕事があり子育てしやすい都市部へ流れていく。

　人口が減少しているから地方が衰退しているのではなく各自治体の借金が子育て支援とか公共事業の予算の縮小で生活インフラの整備とかに充てられないから地方経済が衰退して人口減少しているのです。

　この負のスパイラルを断ち切るには国が国債発行を思い切って大量発行し地方自治体の公債を引き受けて日銀という「ごみ箱」に捨てるべきなのです。中央銀行の役割は国の富の偏在を是正するためにあると思っています。地方にカネがないから日本が衰退しているのです。手足の末端にカネという血液が流れていないから壊死しつつあるようなものです。

　そして海外に流出した日本のお金を「お金不足の」国内に呼び戻すために個人の海外資産にとんでもない額の税金を課すなどの対応を政府は今こそすべきなのです。

＜以上要約。以下お時間があれば＞

　さて今回は「消費税増税推し」だけでは芸がないので「PV」ではなく署名数を稼ぐには増税反対派にある程度歩み寄らないといけないという思いから（俗流）MMT的な提案をしたいと思います。

　じつは私はMMTの信奉者からの転向した人間でして「お金が足りなければ刷ればいい」というフランスの某王妃のようなMMTは本当に魅力的です。制約のある資源をめぐる万民による万民に対する奪い合いというすさんだゼロサムゲームの世界観を持つ私には政府の黒字は国民の赤字、政府の赤字は国民の黒字という考えは割と受け入れやすいものでした。

　しかしMMTに否定的な井出英策教授の著書に出会い感化され消費税増税派に転向しました。（たいていMMTの人は消費税増税を唱える井出英策教授についての言及は批判か罵詈罵倒に近いもので、井出英策教授を敬愛し私淑（縁も所縁もない会ったことすらないのに弟子を勝手に自称すること）する私としては認めがたいものがあります。）そこいらへんから民間部門でも富裕層や上級国民の「家計」から政府が、がっつりカネを召し上げてあまり豊かでない層（所得から投資にカネを回す余裕のない人たち）にバラマキ（教育無償化とか生活保護を申請しやすくするとか）をするのは構わない、と「富裕層への増税派」に転向したのです。（お金イコール財という認識で「表券主義」とかよくわかりません）

　ですからいわゆる「ザイム真理教」とは立ち位置が違い、緊縮財政や財政均衡や財政破綻という概念はあまり意識していません。（世の中財政破綻しなければいいものではないし、国が財政破綻しなくても家計が破綻している人はたくさんいるし、そもそも借金で借金を返済している日本の財政は謹厳実直なドイツ人からすれば「おまえはもう破綻している」と思われるでしょう）

　ネットのMMT界隈ではMMT万能教とでもいう人が大勢いて自分の言葉で説明できないものを「三橋貴明先生の本を読め」で済ませ「中野剛志先生」「藤井隆先生」「森永康平先生」といったビックネームが言っているから正しいと本に書いてあることの切り抜きを張って増税派を論破したような気でいる人が多い気がします。

　わたしはMMTについて日本人の書いたものしか読んでおらず、自分の言葉で説明しろと言われてもできません。そもそも原典たるケルトン教授の本は日本語版すら読んでいません。そのうえでの私の理解は結局「セーの法則」とケインズ理論のあいの子みたいなもので、少なくとも円安の今あまり必要とされる理論ではないという認識です。

ただ必要以上にMMTを否定するつもりはありません。むしろいいところは取り入れるべきだと思っています。もっといえば必要とあらば国債というワンクッションなぞ挟まず直接造幣局の印刷機で本当に困っている人の不足分お札を刷ればばいいと「思って」います。

　私はMMTの問題点は中央銀行が吐き出したお金が「下々の下級国民」に行きわたらないことだと思っているので切実にお金のない人のポケットにお金をねじ込むバラマキなら大賛成です。

　MMTについて不思議に思ったのは地方財政についての言及があまりないことです。提唱者がアメリカ人なので州や郡の独立性がかなり尊重されるアメリカにおいて地方の財政に中央政府が独立性を侵すような介入をするべきではないというのは当たり前なのでしょうか。

　しかし日本は3割自治といわれるように地方交付税交付金（都民からすると都市部から地方への収奪にほかなりませんが）で税収の少ない地域を中央政府が積極的に財政支援する国です。しかもそれすら足りず地方財政はどこも赤字だから公績で賄っているのですがなにせ地方自治体は国のように必要ならばお金を刷るという裏技が使えない。だから緊縮財政は地方自治のほうが顕著で生活保護とか子育て支援とかにお金の出し惜しみをせざるを得なくなる。地方の衰退はいつの時代も都市部への人口の流入を促し、所得も低く資産もめぼしいものがない若者は都市部へ流れ、ますます地方は人口が減少し衰退する。

　国債を大量発行し上から流して日本経済という天下国家のマクロ経済が良くなるとそれに連動してミクロな個人の財布も潤うという図式は一部の投資に回せるほどお金に余裕のある人は儲かって晴れて上級国民の仲間入りができましたがカツカツの生活を送っている大半の国民にはあてはまりませんでした。

　ですから株とかにお金を回すほど給料をもらっていない人で自前では老後資金や親の介護資金子供の教育資金を賄えないと自分のいる地方自治体の財政状態が生活の質に大きくかかわってくるのです。生活保護とか介護とか生活に身近なものの提供する「財源」は地方自治体だからです。しかもこれは地域間の差が激しい。東京五輪の延期もあったのに東京都の財政はそんなに悪くなく高校までの教育費無償化をぶち上げました。ますます東京に若い人が流入し地方の衰退が加速していきます

　地域の財政状況で教育格差や生活保護の受けやすさや介護施設の入居しやすさが変わらないようにするため足かせとなっている地方自治体の借金を大幅に軽減する策が必要です。

　すなわち全国の地方自治体の借金を国が７割くらい日銀に引き受けさせるあるいは支払いを日銀が当分引き受ける、その分国債かお札か印刷機で刷って地方衰退の負のスパイラルをいったん断ち切る。そこでようやく地域再生のスタート地点に立てるのです。

　いかがでしょう。私ども会の究極の目的は財源が増税でも国債でもとにかく行うべきすべての人にどれかが何かしらメリットがある政策パッケージというべきものを各政党に送り付けることです。結局ヒトは自分に（直接的に）関係あることしか関心がないのです。関係ないことに予算が使われたくないのです。自分以外の困っている人は関係ないのです。大学無償化に関心がない人もいるし介護に関心がない人もいるし行政の子育て支援に関心がない人もいます。

　そうなると「増税するくらいなら、子育て支援や介護や医療を充実させなくてもいい、減税して景気が良くなれさえすれば社会問題も解決する」みたいな今の世論ができるのです。

　そして困ったことに消費税はたいていの人が毎日商品などを買う際に関係することで多くの人は増税について許しがたいことでしょう。

　消費税増税反対ということだけについては多くの人のコンセンサスが得られているのです。なぜなら増税した使い道がすべての人が納得できるようにすることは難しく予算の使い道について世代や置かれている境遇などによって争いが起きます。そうならないためにすべての人が納得する幅広い使い道「ベーシックサービス」を提示することで増税への抵抗感を下げる納得させる使い道をまとめたものがつくりたいのです。

　どうでしょう生活保護も介護も子育て支援も大学・高校などの高等教育の無償化も財源がたくさんあれば申請を緩くして多くの人にサービスがいきわたるようになる。これこそベーシックサービスの拡充と負担軽減であると思うのですが。

＜お知らせ　看板を替えます＞

　マスコミというかニュースの悪いところは次ぐ次と流されるニュースによって世間の関心が上書かれてしまうことです。いま最大の政治の関心は消費税や所得税などの税金から政治とカネとなり消費税をどうするかは世の中あまり関心がなくなってきているようです。なんだ世の中の人や野党にとって消費税減税や廃止はそれほど重要ではなかったのかと思ったりするのです。

　しかし消費税への反発の根深さは相当なものだと思っていましてあまりこのオンライン署名でも消費税を前面に押し出すよりも実現すべき政策をまず同意を得てそのうえで財源として消費税増税どうですかとやったほうが受け入れやすいのではと思ったりします。閲覧数に対し署名数が少な過ぎるような気が最近しますので。

　近日中にベーシックサービスを全面に押し出した内容のオンライン署名にしたいと思います。（以前署名された方へ実現しようとしていること自体は変えないです。どうかご容赦を。）