〇ベーシック・サービスという革命

　このオンライン署名の訴えには「タネ本」というものがありまして慶応義塾大学の井出英策教授の「どうせ社会は変えられないなんてだれが言った?ベーシック・サービスという革命」というものです。（もっとも私なりに理解したのでどれくらい書いてあることを理解しているか怪しいので、素晴らしい本なのでまだ読まれていない方は是非お読みください）。　　

　井出教授によると（完璧な）ベーシック・サービスの実現とは「医療、介護、教育、障がい者福祉のすべてが無償」で提供され、「貯蓄ゼロでも不安ゼロな社会」になることです。

　著書で提示されているベーシック・サービスから私どものオンライン署名では優先度が高いと思うもの、大学の無償化や給食費教材費の無償化などの実現を要求させていただいております。

　また消費税増税を財源にすることも井出英策教授の案を丸パクリしています。「負の消費税」なるものは私どもの多少なりともオリジナルと思っていますがこれもまあ「負の所得税」のパクリです。

　さてどちらかというと理想を語った著書に対し政党の具体的な政策提案となったのは井出英策教授も委員をなさっている立憲民主党の「ビジョン22」だとおもいます。井出教授が策定に加わっているとあってベーシック・サービスが実現された立憲民主党の中長期の社会の基本構想ビジョンが提示されていて素晴らしいものだと思いますが、肝心の具体的な財源についてはかなり曖昧で少なくとも増税は謳っておらず

「特にベーシック・サービスの拡充にあたっては、地方自治体への権限と財源の移譲が重要」と述べていますけどそもそも財源不足でいろいろ必要な政策ができない現状が権限と財源を地方に移乗すれば解消するとはとても思えません。またそんなことすればお金のある自治体とお金のない自治体の差が今より開くリスクがあります。（都民の私としては大手企業の本社が集積しているので、権限と財源が都に移譲されれば豊富な税収が国に巻き上げられなくなるので、その分、東京都は社会保障などに使えるのでいいことではありますが、地方に回す税金が減ります）

　まあ増税に言及していませんがビジョン22も元ネタが一緒なので私どものオンライン署名の内容と目指すところはそう間違ってないと思います。

　ビジョン22には言及されていませんが私どもの「負の消費税」のように立憲民主党も消費税の逆進性対策のため「消費税還付法案」なるものを以前からひねり出して提出しています。しかしこれはあくまで現行の消費税の負担軽減を目的としたものでビジョン22の実現の財源確保が目的ではないようにみえるのが残念です。

　あと意地の悪い見方をすると「消費税還付法案」は岸田総理の所得税減税や税金の還元と同じで複雑な制度の割に恩恵がわかりにくいのでそれほど支持されない案だと思います。

　なにより消費税減税・廃止の「明快さ」に比べると「消費税還付法案」はわかりづらい。これを看板に選挙したら減税・廃止を掲げる野党に票が流れかねない。

　立憲民主党の議員さんの多くが選挙のことで頭がいっぱいで消費税減税にシフトしているようなので、立憲民主党でも全面に推していこうというわけでもないようです。それではほかの野党と変わりなく選挙で足を引っ張りあうだけだと思うのです。

　しかし、すくなくとも年内には総選挙はないようなので今こそビジョン22で掲げたベーシック・サービスがたんなる「ビジョン」ではなく消費税増税で財源を確保し実現できる政策であると立憲民主党は国会で議論していただきたいです。増税しても「消費税還付法」があれば逆進性に対処できることを選挙民に地道な訴えと派手なキャンペーンで訴えて自分たちの未来を立憲民主党に託せる、自分の一票をこの政党なら託せると思ってもらう。そうなれば政権獲得までいかずとも自民党に今以上に渡り合え、ビジョン22に書かれていることのかなりのことが実現できると思うのです。

　どんなに素晴らしい政策を掲げても財源の裏付けがないと「また口約束だけでしょ」と思われてしまいます。井出英策教授の唱えるベーシック・サービスの実現による「信頼しあえる社会」「分かち合える社会」素晴らしいではないでしょうか。立憲民主党の党首はビジョン22の実現に増税が必要だと腹をくくって国民に訴えないと「いつまでも君は総理大臣になれない」ということになります。

11/13追記（お詫びと訂正）

「ビジョン22」を「アジェンダ２２」と表記していました。立憲民主党の関係者の皆様、大変申し訳ありません。訂正させていただきます。