水道法「改正案」が６日に成立。多くの疑問に答えず、海外での再公営化の動きから学ぼうともしない。

　しかし、私たちはあきらめない！

　それぞれの自治体の市民が、そして議会が、「民営化はやりません」とはっきり言えば民営化はできないのだから。

　「運営委託方式」という実際は「運営権売却方式」の民営化について、結論表明を先送りした鈴木浜松市長ですが、断念するとは言っていません。けっして「民営化反対」の声を小さくしてはいけません。