中央労働委員会の期日に向けて、書面上の攻防戦が始まっています。

 

初審命令には、法令違反に該当する事項が含まれおり、明らかに違法であります。

 

パーソルテンプスタッフ事件命令書交付｜東京都 (tokyo.lg.jp)パーソルテンプスタッフ事件

 

労働委員会は、不当労働行為の審査をする場所であり、２社の問題点を裁き切れるものではありませんが、普通の感覚で命令文を読んでいただければ、何かがおかしいなと気付いていただけるはずです。

 

命令文中のパーソルの「スタッフ相談室」とは、秘密厳守の内部通報窓口のことであります。

そしてNTTデータにも内部通報窓口（総務部管轄）と外部通報窓口（委託先の弁護士事務所）の二つがあります。

そのどちらに通報しても、私は対応してもらえませんでした。ただの一度も応答がありません。

催促を繰り返してもです。HPには通報者には必ずフィードバックが成される旨の案内があります。派遣社員を除外ともしていません。

 

では、何故、私の訴えだけは除外され続けているのでしょうか。

会社は民事訴訟中だとか労働委員会の審査中だとかを理由にしてきてもいません。

 

裁判においては、そもそも「苦情」など入っていない。派遣法上の苦情の定義を争う。

そもそも「通報」など入っていない。通報要件に該当しない。何が言いたいのか分からなかった。などと主張してきていました。

 

両社には行政指導が入ったわけで、私が通報した事項につき、違法性の認定がされております。

 

初審命令においては、私が会社の違法行為を通報をしていたことや、自身の苦情申出に対するフィードバックを求めていたこと、それに会社が応答していないことを前提として審査がなされており、その点においては事実は固まっています。

不当労働行為に該当するかどうかに関して、私の請求が退けられているだけです。

 

行政指導の内容については、命令文中に落ちていませんが、認定されている通り、私の取り扱いに関することであります。私の労務管理上のことであります。

 

派遣法が施行されて５０年が過ぎようとしていますが、

派遣先が派遣社員を正社員と同じ使い方をして、派遣社員に要求を繰り返し、労働力だけではなく、態度だったり女性性だったりを搾取し尽くしていることが一定程度明文化されたものと思います。

派遣先にとって都合が悪くなれば、一夜にして派遣社員にクビを宣告する。

例え派遣社員が診断書を提出し、交渉を申し入れている最中であっても。

 

１００歩譲って私が不良社員であったとしても、苦情申出を無視したり、通報を無視したままで良いのでしょうか。

会社は「答えたら負け」の状態に陥って、代理人弁護士におかしな弁護活動をさせています。みっともないのでやめてほしいです。

 

日本はここまで落ちぶれたのか。NTTデータは、派遣社員を購買部が購買する物品扱いをしています。どの会社でも税法上は人件費ではありませんね。

そして現場では派遣社員に感情労働を要求し、セクハラを繰り返して、管理職のおもちゃとしています。

 

こんな企業の汚い言動が許されていいはずがありません。

 

和解が成立しなかった今、全面戦争はここからです。

 

引き続き応援をよろしくお願いします。