キャンペーンに賛同いただきました皆様へ
お世話になっております。
2023年6月7日と9月6日、高松高等裁判所において、香川県ネット・ゲーム依存症対策条例(以下、ゲーム条例)住民訴訟の控訴審の審理が執り行われ、結審しました。9月6日の第2回審理では、当事者として参加しました。
第1回審理の模様を報じたKSBのニュース映像は こちら からご覧いただけます。
ゲーム条例住民訴訟の控訴審において、原告側が高松高等裁判所に提出した準備書面は、こちら から入手、閲覧いただけます。
注意：判決文を閲覧するICT機器にて、PDF文書の読み込みができるアプリが導入されていることの確認をお願いいたします。
[ 控訴審における争点のポイント ]
以下の3つについて、原告は控訴審で言及しています。
1．日本国憲法32条について、国賠訴訟で被告の香川県が言及したことについて
日本国憲法32条は、日本国に住む「人(に相当すると法が見なしたもの)」に対してだれでも等しく裁判を受けられることを法で保証することを定めています。しかし、この「人」には「例外」があります。それは「政府との関係で組織運営に高い自律性が求められる公法人」です。です。具体的には、NHKや国立大学、地方公共団体が当てはまります。このことは、大学の講義で用いられるレベルの法学の解説書に明記されています。
香川県は、地方公共団体であるため、前述した「裁判を受ける権利を有する公法人の条件」が適用できません。これは、香川県には、公法人として裁判を受ける権利が保障されていないことを意味します。
実際、2023年5月における大阪高裁の裁判例*1では、地方公共団体には裁判を受ける権利がないことを根拠とし、裁判所は、地方公共団体である大阪府泉佐野市の主張を却下しました。この裁判例に倣うと、同じ行政組織である香川県も、裁判を受ける権利は有しません。
これは、国賠訴訟で香川県が言及した内容(香川県は裁判を受ける権利がある)と異なります。上記裁判例や法に則れば、香川県は本裁判を受ける権利がないため、本裁判における香川県の主張は却下されるはずです。
以上の内容を踏まえて、原告側は「裁判を受ける権利を有しないにもかかわらず、“単なるガイドライン”であり、後述する「今となっては科学的根拠を喪失し、無意味化している法令」を擁護するためだけに、県外在住の弁護士3人と契約して違憲訴訟に臨んだ香川県は、訴訟費用としての県税を過剰に投入した疑いがある」とロジックを組み立て、準備書面に反映させています。
2．最新のICD-11の内容を提示することによって、ゲーム条例を構成する科学的根拠が喪失していることについて
2022年1月、ゲーム行動症の診断要件を定義しているICD-11(国際疾病分類および関連健康問題 第11版)が更新されました*2。
ゲーム行動症については、診断要件が厳格化されるととともに、これと排他的にとらえなければならない事象として「Hazardous Gaming」が追記されました。これには、VDT症候群の罹患率を上げるビデオゲームの使い方や、人としての社会生活の著しい崩壊までには至らないビデオゲームの遊びすぎによる生活サイクルの乱れや寝不足などの関連現象が当てはまります。そして、「Hazardous Gaming」は「疾病ではない」と定義されています。これは、ゲーム条例に定義されている「ネット・ゲーム依存症」の「すべての病状」が「Hazardous Gaming」に属するものになったことを意味します。簡単に書くと、ゲーム条例は、それの基幹となる化学的根拠を喪失したうえに、今では、ゲーム行動症とは全く異なるうえ病気でもないものを病気とみなす条例になったのです。
実際、同条例は、ビデオゲーム『スプラトゥーン』のフェスに参加して1日徹夜しただけでも「ネット・ゲーム依存症になった」と解釈できる記述になっています。医師ですら、ゲーム行動症と診断しないゲームの遊び方であるにもかかわらず*3、です。
あまつさえ、そのようなデタラメな根拠をもとに、県内在住の未成年のビデオゲームや個人向けICTサービスの使用に制限をかけています。これは、県弁護士会が言及した、同条例18条2項の即時廃止*4 と論理的につなげることができます。
同条例の根幹を成す科学的根拠がデタラメなので、その関連施策もデタラメぶりを継承します。その一例を、以下のように準備書面で取り上げています。
3．ゲーム条例に基づく施策の1つ、香川県内の全小中高校に配布された啓発資料の内容から、ゲーム条例を構成する科学的根拠が誤っていることについて
日本行動嗜癖学会は、2023年8月1日、香川県教育委員会に対して公開質問状を送りました*5 *6。質問の対象は、県教委が香川県内の全小中高に配布している「ネット・ゲーム依存症予防対策学習シート*7」の内容です。この啓発資料の記載内容が、現在判明しているゲーム行動症に関して信頼性の高い科学的根拠とあまりにも異なっている、かつ、その解釈を歪めていることから、学校の授業で展開するレベル以前の内容であり、かつ、教育面で有害であることを指摘の上、特に酷いと同学会が判断した記載誤り5か所について、その記載に至った理由を厳しく質しています。
この啓発資料の頒布と展開は、ゲーム条例に基づく施策の一環です。この啓発資料の記載誤りは、ゲーム条例の根幹を成す科学的根拠に誤りがあることを継承しているゆえに発生しています。これまでも、気概ある香川県民や香川県内の教職関係者が県教委に対してこの誤りについて指摘をしています*8が、専門の学会による指摘は大きな意味があります。指摘に際して、学者や研究者が調べ上げた結果採用した正確な根拠を用いているからです。同学会の指摘によって、ゲーム条例の内容に誤りがあることが改めて証明される形になりました。
原告側は、ゲーム条例の内容に誤りがあり、それは県民に有害であることの論調を補完するため、学会の指摘の内容を準備書面に反映させています。
当然ながら、この啓発資料の作成や頒布にも県税が使われています。これは、もし、この啓発資料の展開によって、時間やコストなど無駄遣いを含めた具体的な被害や損害が出ているなら、香川県在住者は、それを根拠に香川県を相手取って訴訟を起こせることを意味します。
[ ゲーム条例の法廷闘争は「終わっていません」 ]
当時の高校生が起こした国賠訴訟では、高松地方裁判所で行われた第一審判決の内容で判決内容が確定しましたが、住民訴訟のほうでは「最終的には最高裁判所まで争い、その判断を仰ぐ (原告側弁護士、作花氏のコメントより)」ことができます。
翻って、メディアの報道では「判例が出された形になったので、ゲーム条例に関する法廷闘争は終わった」旨の論旨が目立ちますが、実際はそうではありません。住民訴訟が続く限り「法廷闘争は続きます」し、前述のとおり、ゲーム条例に起因する具体的な損害や精神的苦痛が原告以外の個人、もしくは、法人に生じている場合は、香川県を相手取って新規に訴訟が提起される可能性があるからです。
法学の観点でも、最高裁判所での判断が下されない限り、ゲーム条例に関する法廷闘争は終わっていません。判例とは「最高裁判所が示した判断の内容」を示すものだからです (ちなみに、地方裁判所や高等裁判所の判断は『裁判例』と呼びます)。
ゲーム条例住民訴訟の控訴審の判決は、2023年11月17日に公表されます。ご都合がよろしければ、ぜひ高松高等裁判所まで訪問いただきたく存じます。
－司法が、憲法が求める理想の実現に向かって、法律家の観点から地方政治の実態を直視しつつ積極性を発揮することで、三権分立が機能することを信じています－
(太田 安由美 高松市議による控訴審陳述書より抜粋)
[ さいごに ]
係争中の訴訟の結果が何であれ、ゲーム条例は、それが存在する限り、香川県在住の未成年者やその親御さん、そして、国内各地にいる、ゲーム行動症に苛まれている方の枷になり続けます。それに加えて、国内の未成年者がビデオゲームで遊ぶこと自体に対する不当な偏見や蔑視を生む土壌にもなりえます。
以上のことから、ゲーム条例の改廃、最低でも廃止－を実現させる活動に対しまして、引き続き、ご支援並びにご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。
もし、可能であれば、本キャンペーンにおける署名への協力を依頼していただければ幸いです。
[ 参考資料、引用元 ]
*1 裁判所Webサイト「令和4(行コ)53 特別地方交付税の額の決定取消請求控訴事件」(https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/133/092133_hanrei.pdf)
*2 World Health Organization『ICD-11 for Mortality and Morbidity Statistics #6C51 "Gaming Disorder"』、『ICD-11 for Mortality and Morbidity Statistics #QE22 "Hazardous gaming"』
*3 『ゲーマーズXダンジョン 僕はゲーム依存じゃない』第1巻 (ナナトエリ、亀山聡 /小学館)
*4 KSBニュース「ゲーム条例の廃止を…香川県弁護士会が異例の会長声明「公権力がむやみに介入すべきでない」」(https://news.ksb.co.jp/article/13852360)
*5 KSBニュース「ネット・ゲーム依存対策の学習シート 専門家団体が香川県教委に公開質問状『医学的・科学的に誤り』」(https://news.ksb.co.jp/article/14991144)
*6 日本行動嗜癖学会「香川県ネット・ゲーム依存予防対策学習シートに関する公開質問状」(https://jssba.org/?p=1651)
*7 香川県教育委員会「ネット・ゲーム依存予防対策学習シート(小中学校版)」(https://www.pref.kagawa.lg.jp/kenkyoui/gimukyoiku/syokai/sonota/internet/gakusyusheet.html)
*7 香川県教育委員会「ネット・ゲーム依存予防対策学習シート(高校版)」
(https://www.pref.kagawa.lg.jp/documents/15171/20230714_gakusyusi-to_koukou.pdf)
*8 本キャンペーン主宰者が独自に行った教職関係者向け調査の結果より