憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン「マガジン9」連載の「森永卓郎の戦争と平和講座」にて森永卓郎氏が消費税減税を訴えています。 1月11日に掲載された記事「第75回 野党が憲法改定を止めるには」http://www.magazine9.jp/article/morinaga/31799/ 曰く、 「いま野党に期待される最大の役割は、そこにブレーキをかけることだ。しかし、私は安倍総理が、ある秘策を繰り出すことで、圧倒的な国民の支持の下で、憲法改定にまい進する可能性が高いのではないかと考えている。秘策とは、「消費税率の５％への引き下げ」だ。」 とのこと。そうなる前に野党が先手を打て、というのがこの記事の趣旨です。僕は最近まで知らなかったのですが、実は森永氏は以前から消費税減税を訴えています。 消費税増税を予定通りに2017年に実施するのか、それとも延期するのかが議論になっていた昨年3月30日に森永氏は「第70回 なぜ野党は「消費税引き下げ」を言わないのか」というストレートに消費税減税を訴える記事を掲載しています。 森永氏の減税案は消費税率を「半永久的に」5%に戻すというもの。財源は政府が新規国債を発行してそれをまるごと日銀が買い取り保有し続けることで得られる「通貨発行益」です。ちなみに昨年3月の記事では法人税増税と国家公務員人件費のカットも主張していましたが今回は通貨発行益一本槍の主張です。 そして減税の目的はデフレ脱却なのですが、デフレ脱却を掲げるのは安倍政権による憲法改定の阻止のためです(森永氏は「改正」と言わず「改定」と呼んでいます)。憲法改正阻止のための経済政策というのはリフレ左派に共通の問題意識のようで、松尾匡氏も『この経済政策が民主主義を救う』で同様の主張をしていますね。 記事にもあるように、今の「アベノミクス」の弱点は金融政策に比べて財政政策が弱すぎるところです。いわゆるリベラル派勢力の大きな部分は、アベノミクスの効果を否認して金融政策まで否定的な一方で、安倍政権自体はアベノミクスの弱点を補強して景気回復を確かなものにしようとしているわけです。 これはリベラルにとって危機的な状況としか言いようがありません。野党各党の執行部の皆様におかれましては一刻も早く目をさまして消費税減税を公約に掲げていただきたいものです。。。