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宛先: 自民党・公明党・希望の党・立憲民主党

これ以上の景気悪化を止めるため消費税を減税してください!

2014年4月の消費税率引き上げ以来、回復基調だった景気にブレーキがかかり、日銀の物価目標達成も先送りとなり、デフレ不況脱却が遠のいてしまいました。

消費税増税の反動による景気後退は増税前から予想されていましたが、それは政府やエコノミストたちの予想以上に長引き、直近の2015年10-12月期のGDP成長率はマイナスになっています。

政府は消費税法を改正し2015年10月に予定されていた10%への消費税率の再引き上げを延期したため、最悪の事態は回避できました。

しかし一方で、改正後の消費税法からはいわゆる「景気条項」が削除され、2017年4月にリスケジュールされた再引き上げは景気動向に関わらず実施されることになっています。

そもそも2014年4月の増税は本来であれば「景気条項」を適用して回避すべきものでした。ジョセフ・スティグリッツ(2001年ノーベル経済学賞)やポール・クルーグマン(2008年ノーベル経済学賞)といった、安倍政権の経済政策を評価している経済学者たちも増税は時期尚早としていました。

今やその失敗は明らかなのですから、消費税増税のスケジュールは根本から見直す必要があるのではないでしょうか。

現在の景気後退の原因が5%から8%への消費税率引き上げにあるのなら、消費税率を5%に戻し、景気回復・デフレ脱却を見届けてから改めて消費税増税を検討すべきです。

消費税減税が現実的に可能かどうかはわかりません。減税実施の前に買い控えが起きて中小企業に打撃を与える恐れもあり、何らかの対策は必要でしょう。

しかし、もしそのような対策は不可能で、消費税というものは一度増税したら決して減税できないものなのだとしたら、なおさら増税には慎重であるべきで、10%への増税など論外と言わざるを得ません。

以上の訴えの趣旨に賛同される皆様の署名を、消費税増税を決めた2012年の消費税法改正案に賛成した会派およびその後継団体である、自民党、公明党、希望の党、立憲民主党の各党に届けます。

署名は以下の宛先へ届けられました:
  • 自民党・公明党・希望の党・立憲民主党


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