皆様へ。

　2024年12月19日に埼玉県熊谷市議会は、死亡ひき逃げ事件の公訴時効撤廃に向けた法整備を進めるよう国に求める意見書を全会一致で可決しました。意見書は、熊谷市の小4男児死亡ひき逃げ事件の遺族が意見書を出すよう訴えた請願が同日採択されたことを受け、総務文教常任委員会が提出しました。

　同様の意見書は2022年12月にも、埼玉県議会で可決されており、遺族は「国には可決を重く受け止めてもらい、早期の法整備を求めたい」と訴えました。

　2025年2月10日に、未解決のまま15年。公訴時効まで4年7か月になり、犯人逮捕を切実に求めている事と、時効撤廃を求めて、埼玉県警察学校で講演をしました。

テレビ朝日「15年前の熊谷市　遺族が警察官200人に向けて講演」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000403789.html?display=full

ご視聴いただけましたら幸いです。

2025年2月11日現在

オンライン署名141,971名

手書きの署名5,773名

合計147,744名

　ご協力くださった皆様。本当にありがとうございます。感謝致します。これからも、死亡ひき逃げ事件の時効撤廃にむけて、法改正ができるように社会に呼びかけてまいります。

　公訴時効まで4年7か月。事件の捜査が打ち切られます。息子をひき殺した犯人は、罪から解放され、まさに逃げ得になってしまいます。

　時効がない社会では、逃げ続けても罪は消えない、逃げることを諦め事故を起こしたら救護をするという社会になると思います。

　刃物なら殺人事件として時効は撤廃で、凶器が車という鉄の塊なら、車社会の法律では車だから死んでも仕方ない、逃げてしまえばわからないという未必の故意があるにもかかわらず「過失運転致死罪」になるのはおかしいと思います。逃げた時点で故意に逃走をはかっているので、殺人に等しい行為です。

　時効制度で一番恩恵を受けるのは、悪質なひき逃げ行為をした犯人です。

 　殺人事件の遺族と悪質なひき逃げ事件の遺族は大切な家族を殺されたことには変わりません。悪質なひき逃げ行為は、交通犯罪です。

　交通事故で人が死亡した場合、救護措置義務違反（ひき逃げ）の時効は7年、過失運転致死罪の時効は10年にすぎないです。

　殺人と同様に人の命を奪う「交通犯罪」になぜ時効が残っているのか異議をとなえ、社会に問題提起を訴えています。

　「息子の命とひき換えに、被害者が他に出てほしくない。逃げることを考えない社会を作らないといけない」と思っています。

　一人でも多くの方に未解決事件を知ってくださり、悪質な死亡ひき逃げ事件の時効撤廃署名のご協力をお願い致します。