6月27日、東京学芸大学に改めて以下のような要請を行いました。国に対して学生と連帯して、高等教育への支援を訴えてほしいと、要請しました。先日、小金井市議会で採択された陳情書についても触れています。

2020年6月27日

東京学芸大学　副学長　濵田豊彦　殿

東京学芸大学に授業料の返還と文部科学省に支援を求める会

東京学芸大学に授業料の返還と文部科学省に支援を求める会、代表の原です。

先日は回答をいただきありがとうございました。その回答について、再度問い合わせたいことがあります。

学習権保障義務の名宛人は、言うまでもありませんが、国です。しかし、大学には国のその義務を具体的に実現するエージェントとしての責務があると考えております。そこで以下の２点を、弊会をはじめとする学生と連帯して国に要請することを求めます。

・国に、上記２点（※）達成に向けて、進捗を確認する定期的な実態調査を含む、学生に対する緊急支援策を要請すること。

・国に、高等教育が無償になるまでの、期間と過程を明確にした計画を示すよう要請すること。
以下の部分についての回答がありませんでしたので、改めて回答を求めます。
 
 
※以下、2点を指す。

・経済的理由で授業料の納付が困難な学生の授業料の全部または一部免除の範囲は、経済的理由で授業料の納付が困難なすべての学生を網羅できているのか。

・緊急貸与奨学金制度の支援は、生活に困窮しているすべての学生にとって真に有効であるのか。

弊会は、7月13日（月）参議院（あるいは衆議院）議員会館にて、国会議員同席のもと、文部科学省に署名を提出し、高等教育機関への支援を訴える予定です。私たち学生だけでなく、國分充学長をはじめ濵田豊彦副学長らにも同席していただき、上記の国に対する要請を私たち学生とともに訴えていただけませんか。

先日、「経済的理由で授業料の納付が困難な学生の授業料の全部または一部免除の範囲は、経済的理由で授業料の納付が困難なすべての学生を網羅できているのか。」について、「授業料免除申請者の全ての学生を網羅できるものではありません」との回答をいただきました。弊会としては、学生支援が不十分であるとの認識で一致したと考えています。以上のことからも、学生と大学の両者が、声を上げて現在の支援制度を改善する必要があるでしょう。

また弊会は、東京学芸大学の所在地である小金井市の市議会に陳情書を提出しました（陳情書は添付資料参照）。6月23日に本会議にて採択され、小金井市議会から地方自治法第99条に基づき、衆参両院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣に意見書が送られる予定です（意見書は添付資料参照）。このように、地方自治体からも国に対して、学生への支援を求める動きが起こっています。高等教育の一翼を担う東京学芸大学として、しかるべき責務を果たすよう改めて要求します。

お忙しい中お手数おかけしますが、以上に回答をお願いいたします。

７月8日（水）までに回答をお願いしたいところではありますが、もし難しい場合は回答可能な日にちをお伝えくださいまた7月13日の件に関しまして、突然のお願いでありながら期日が迫っているため、以下の電話番号に問い合わせていただいても構いません。よろしくお願いいたします。

（代表　原-------------)

東京学芸大学に授業料の返還と文部科学省に支援を求める会

代表　原太郎（教職大学院1年）

副代表　奥田木の実（学部4年）

副代表　佐藤雄哉（修士課程1年）