7月7日に東京学芸大学から返答がありました(以下資料添付)。そこで、学生による学習権や高等教育の無償についての議論は「健全」であるが、「要請活動は独自に」行うよう求められました。つまり、東京学芸大学は大学として、高等教育の無償に向けて具体的な行動を取らないということです。求める会は今後も粘り強く交渉していきます。

令和２年７月７日

東京学芸大学に授業料の返還と
文部科学省に支援を求める会　　御中

東京学芸大学　　　　　　　　　　　　
　　　副学長（学部教育・学生支援担当）　
濵　田　豊　彦　

２０２０年６月２７日に提出された再度の質問（要請）について、以下の通り回答します。

「学習権保障義務の名宛人は、言うまでもありませんが、国です。しかし、大学には国のその義務を具体的に実現するエージェントとしての責務があると考えております。そこで以下の２点を、弊会をはじめとする学生と連帯して国に要請すること」について

　要請の中にあるエージェントということばの意味があいまいで、十分理解できないところもありますが、東京学芸大学はすでに国立大学法人として独自の経営判断のもとに学生の修学保障や支援を行ってきております。
　今回のコロナ禍に対しても、いち早く緊急貸与を実施しました。また、文部科学省の「学びの継続のための学生緊急給付金」に関しても、推薦出来なかった学生については、本学独自の予算で支援を行う予定であり、そのため現在基金の募集を行っているところです。
　本学の学生のことを把握できるのは、国ではなく東京学芸大学です。学生の困窮等に関しても本学としての調査分析を行いながら判断をしております。

　学習権のことや高等教育無償化について、国際人権Ａ規約や憲法上の位置づけなども学びながら、学生として議論することは健全なことだと考えます。ただ、要請活動は独自に行っていただきたいと考えます。