6月23日、小金井市議会本会議にて弊会の陳情書が賛成多数で採択されました。衆参両院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣に小金井市議会の意見書として提出されます。コロナ禍における学費問題に関する動向のなかで、地方自治体から意見書が提出されるのは初となります。