皆様からの賛同と拡散、change.orgへのご支援のおかげで3月8日現在 20,287名からの賛同をいただいております。

このオンライン署名活動を応援していただき、本当にありがとうございます。

引き続きどうぞよろしくお願い致します。

■署名一次提出のご報告■

◯日本移植学会へ署名簿提出のご報告

3月5日に一般社団法人 日本移植学会 理事長 小野様へ賛同者20,248名分の署名簿と要望書を提出致しましたことをご報告させていただきます。

要望書の内容は以下のとおりです。（署名サイトでの要望文から該当する内容をまとめて要望書にしています）

 
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【日本移植学会様宛 要望事項】

1.日本移植学会様からの移植普及のための発信強化をお願いします。

貴団体「ファクトブック」のデータや臓器移植に関する情報をメディアの力も活用し、社会に共有していただくことで、臓器移植や臓器提供について知って考えていただく機会作りの強化をお願い致します。

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【臓器移植の『今』】

日本国民は 「移植を受ける権利」「移植を受けない権利」「臓器を提供する権利」「臓器を提供しない権利」の4つの権利
が臓器移植法により保障されています。しかし…

• 「自身あるいは家族が入院した際に臓器提供に関する情報を知りたいと思うか」
  よく知りたい 13.5％、ある程度知りたい 52.7％
  （令和３年度「移植医療に関する世論調査」内閣府）
  
  
• 臓器提供の選択肢を伝える医師→15%
  （令和４年第64回臓器移植委員会参考資料１）
  
  
• 指定脳死臓器提供対応施設 全国891施設のうち
  提供体制が整っていない施設 51％ （2021年厚生労働省調査）
  
  
• 日本で移植手術を受けられずに亡くなる方
  　8人 /１週間（日本臓器移植ネットワークデータ2023より）
  
  

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「臓器移植は日本人の死生観に合わないから移植は広がらない」という声が今でも医療者の方などからも聞こえてきますが、上の画像でまとめたデータにあるとおり、社会の意識は変わってきています。また、移植の件数が少ない、臓器提供が少ない理由には医療現場の厳しい状況が大きく影響していることがわかります。

しかし、このような情報は現在、自ら興味をもって調べることでしか辿り着くことができない方が大半です。臓器移植の現状が一般のニュース記事やSNS等で周知されることで理解が広がり、環境整備のための協力も得やすくなるのではないでしょうか。

是非、医療界、政財界、他様々な組織や業界団体、メディアなど垣根を越え連携して移植医療の教育・啓発強化をお願い致します。

2.移植医療環境の整備強化をお願いします

• 「脳死の扱い」について、臓器提供の意思と関わりなく“本人が脳死判定を希望する意思表示をしている場合”には選択できるよう、法改正することを検討し、臓器提供は心停止死・脳死時の身体の選択肢の１つとするべきではないでしょうか。それにより、これまで心理的負担が多かったドナー家族の選択や医療者の負担、ご本人の意思や尊厳を守ることにもつながると考えます。
  
  
• ドナーになる可能性のある患者情報を日本臓器移植ネットワーク（JOT）へ報告するようルール化するなど、医療現場で臓器提供の意思が汲み取られるようシステム整備と構築を医療業界の皆様へ呼びかけをお願い致します。
  先のデータにあるとおり、臓器提供の意思があっても活かすことができない、臓器提供の選択肢自体を提示されない現状がありますが、「臓器提供の意思確認」「ドナーになる可能性のある患者情報をJOTへ報告」「選択肢の提示」をルール化、またIT技術などを活用し情報共有することで病院による対応の違いを減らしていただきたいです。

日本より遅れて臓器移植法が成立した韓国では日本と同じ「オプトイン」の意思表示方式を採用していますが、国の移植推進の方針により臓器斡旋機関 KODAへ
の報告が義務付けられ以降、意思が活かされることにより脳死臓器提供数が増加しています。

臓器提供を提示されなかったご遺族から「臓器提供できるならしたかった」などの声もあるため、意思が汲み取られるようなシステム整備が必要です。また、ルール化
されることで、選択肢を提示する際の医療者の心理的負担も減らすことができます。

3. 臓器移植に関わる医療者や病院、施設の不足。労働環境、人員不足、予算不足の改善を実現するために国へ予算拡充や支援を求めてください。

•  移植医療に関わる医療者の中には他業務と兼務している方が多く労働環境改善も必要です。
  
  
•  緊急で入る移植に対応をする場合には他の仕事に入ることができない為、収入が減るなどメリットが低く善意の上で成り立つ医療となっています。
  
  
• どのぐらい予算が与えられるかによって移植医療の地域差もあると聞きます。
  
  
• 移植医療に関わるプロセスに診療報酬を出してもらえるよう国へ求めてください。移植医療部門が高コストで不採算部門となっており、撤退する病院が出ています。
  
  
•  移植医療が普及し、移植を受けられる患者が増えることで透析や補助人工心臓の必要な期間が減る、また、通院や入院が必要な回数などが減ることにより医療費削減につながると言われています。
  
  
• 移植医の先生方からも院内・院外、診療科などに関わらず医療者が移植を学び、理解を広げる機会づくりをお願いします。
  移植に対する知識がない為、また個人的な思想から治療の選択肢として移植該当患者に移植を提案しない医療者のケースがあります。
  広く医療としての移植を知ってもらうために院内・外での勉強会開催や病院内にJOTポスターやリーフレット設置、また、移植当事者の現状を一番よくご存じで医学的知識のある移植医の先生方からの情報発信をお願いします。

日本でも移植医療の力で救える命を増やすため、臓器移植の持続的発展を実現していかなければなりません。

是非、実現に向けご対応をよろしくお願い致します。

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他、署名簿と一緒に皆さんから署名トップページにいただいたコメントもお渡ししております。

また、署名提出後には小野様と意見交換をさせていただき、移植学会としての考え、医療現場のおはなしなどについて聞かせていただきました。

後日改めてお伝えしたいと思います。

こちらの署名活動はこの後も厚生労働省、総理大臣への署名提出を目指します。

引き続き賛同いただけますので、拡散等のご協力をよろしくお願い致します。