ご賛同シェアをして下さっている皆様には、感謝の思いでいっぱいです。今日も、東京都の感染者数が400人を超え、近隣でのクラスターも発生し、不安を深めていらっしゃることと思います。
都内でも、新宿区の感染者は群を抜き、1762人（29日の累計）となりましたが、コロナ関係の情報公開を東京都にまかせています。世田谷区などがしているPCR検査・陽性・入院・宿泊療養・自宅療養・退院・死亡などの人数を公表していません。コロナ感染症の情報公開の遅れに加えて、防災ではもっと深刻な問題が明らかになっています。
区の危機管理課は、区内51ヶ所の避難所に、震災時には約５万人が避難してくると想定しています。単純計算すると、１ヶ所に約千人が避難することになります。「濃厚接触者や体調が悪い人は、自己申告してもらうしかない」と、危機管理課の堀里威宏・地域防災担当副参事が、7/10㈮の東京新聞「こちら特捜部」の取材で答えています。
岐阜県では、７月の記録的な豪雨で避難した100人が避難所に入れず、雨の降り続く未明に再避難する事態が起きています。コロナ感染症対策で、避難所の定員を約４分の１に減らしたためです。
昨年の台風19号で、避難所に入れなかった人が出た世田谷区は、避難所を増やしたり、川から離れた場所の避難所から開設して、避難所がいっぱいにならない対策を立てています。やはり昨年、避難者が殺到して人数の把握が遅れた調布市は、７月29日に、QRコードを利用して避難者情報を集約して、避難所の混雑状況を住民がチェックできるシステムを導入しました。
前回、清風園が避難所として最適な機能を持っていると書きましたが、新宿区の危機管理課や区議会で、コロナ禍での3密を避けた避難所運営の問題点や対策を話し合った形跡がありません。他の区は臨時区議会を開いて、コロナ感染症対策を深めているというのにです。
「避難所に避難できない」は、新宿区ではかなり現実味があるのです。市中感染が拡大する中、皆様のご健勝を心よりお祈り致しております。