日本政府に「学校保護宣言」への賛同を求める署名キャンペーンにご協力いただき、ありがとうございます。
4月8日のキャンペーン開始から約6週間となる現在、国内外より計8,015人の方々から署名賛同をいただいています。（内訳：Change.orgにて7,948人、子ども・ユース向けウェブサイト「あすのコンパス」にて67人）
多くの方に署名・拡散のご協力をいただき、改めて感謝申し上げます。
皆さまに「学校保護宣言（Safe Schools Declaration：SSD）」の詳細や背景についてより深く知っていただきたく、SSDに含まれる「武力紛争下で学校や大学を軍事目的使用から守るためのガイドライン」の要旨を下記にまとめました。また、2021年にセーブ・ザ・チルドレン・ウクライナ事務所が制作したSSD紹介動画（ダイジェスト版／1分21秒）に日本語字幕をつけて公開しています。
これらの内容は、下記のハッシュタグなどでSNSでも発信しています。
ぜひご覧いただき、「シェア」 「いいね」などで拡散にもご協力ください！
#学校保護宣言 #SafeSchoolsDeclaration #教育を攻撃から守る #SchoolNotATarget ＃学校を軍事利用しない
＜5/27（火）記者説明会を開催します！＞
5月29日にSSD策定から10周年を迎えるのに際し、記者向け説明会（記者ブリーフィング）をオンライン開催いたします。当日は、紛争下の教育の現状やキャンペーン概要をお伝えし、日本政府に働きかけるため署名協力の拡散を呼びかける予定です。
メディア関係の方が周りにいらっしゃいましたら、ぜひ本メールをご案内いただけるようお願いいたします。
【記者説明会開催日】 2025年5月27日（火）13:30-14:30 @オンライン
【お問い合わせ】 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン 広報室
TEL：03-6859-0355
E-mail: japan.press@savethechildren.org
多くの方がご関心を寄せてくださっていることに、深く感謝申し上げます。
紛争下の子どもたち、学生や教員たちを守るため、皆さまの力をお貸しください。
「学校保護宣言キャンペーン」 一同
（事務局：セーブ・ザ・チルドレン）
＜深掘り記事Vol.2＞
「武力紛争下で学校や大学を軍事目的使用から守るためのガイドライン」とは？
本来、学校や大学など教育施設は、国際人道法において「民用物」とされ、軍事標的としてはなりません。
しかし校舎や校庭が軍事利用された結果、学校が「軍用物」、つまり武力攻撃の対象とされてしまうことが世界各地で多発しています。
「学校保護宣言」に含まれる「武力紛争下で学校や大学を軍事目的使用から守るためのガイドライン」（以下、「ガイドライン」）は、紛争下にあっても教育への攻撃を最小限とするため、紛争当事者が順守すべき具体的な行動指針を提示しています。
「ガイドライン」は、次の６つに構成されます。
やさしい補足説明とともにまとめました。「学校」には、大学も含まれます。
1. 軍事利用の目的で、開校中の学校を使用することの禁止
授業中はもちろん、放課後や週末、長期休み期間であっても学校を軍事利用してはなりません。軍事基地や兵舎、武器の保管庫や訓練場などとして軍事利用された学校は、「攻撃してよい対象」とみなされてしまう危険性があるからです。
2. 民間人が退去後の学校の使用は、最終手段の場合のみとすること
人びとが避難した後の学校でも、軍事利用は最終手段としなければなりません。やむを得ず利用する場合も、別の手段が見つかればすぐ撤退し、武器を撤去したり壊れた校舎を修理するなど、できるだけ早く教育が再開できるようにします。
3. 武装紛争下における学校の意図的破壊の禁止
「将来、敵対勢力がこの校舎を軍事利用できないように」といった考えで、学校を意図的に破壊してはなりません。
4. 敵が軍事目的で使用している学校への攻撃をする際、事前警告をするなど代替手段の検討義務
ある学校が敵対勢力に軍事利用され「軍用物」とみなされる場合も、攻撃の前に警告するなど、学校を攻撃しないで済むようにあらゆる別の手段を考えなければなりません。
5. 戦闘部隊による学校警備の原則禁止
紛争中の戦闘部隊は、他に選択肢がない場合を除き、学校の警備をするべきではありません。やむを得ない場合も、学習環境を乱したり、学校の民間施設としての立場を損なうことのないよう、学校の敷地内に立ち入ることは避けます。
6. 「武装紛争下で学校や大学を軍事目的使用から守るためのガイドライン」の実施
すべての紛争当事者は、このガイドラインを軍の指針やマニュアル、交戦規定や作戦命令に組み込み、指揮系統全体で適切に実践するよう求められます。
「ガイドライン」を含む「学校保護宣言」は、すべての紛争当事者を対象に、国際法で定められた範囲内で行動変容を促す、簡潔な内容となっています。[1] これらを実践に移すことにより、紛争下にあっても子ども・学生や教員の命を守り、教育を出来る限り途絶えさせないことが期待できます。
日本政府に対しても、一刻も早く「学校保護宣言」に賛同するよう、市民の声を届けていきましょう！
※今後のキャンペーン進捗報告にて、「学校保護宣言」の賛同国による取り組み状況や良い変化なども解説予定です。
[1] GCPEA. “Commentary on the ‘Guidelines for Protecting Schools and Universities from Military Use during Armed Conflict.’” (2015, updated 2019)
https://ssd.protectingeducation.org/safe-schools-declaration-and-guidelines-on-military-use/