この度は、日本政府に「学校保護宣言」への賛同を求める署名キャンペーンにご協力いただき、心より感謝申し上げます。

皆さまのご協力により、4月8日から現在までに、国内外より計2,110人の方々から署名賛同をいただいています。（内訳：Change.orgにて2,072人、子ども・ユース向けウェブサイト「あすのコンパス」にて38人）

また、本日時点で15の団体賛同も寄せられています。
最新の協力・賛同団体は、キャンペーン・ページの署名呼びかけ文末尾をご確認ください。

署名賛同いただいている皆さまに、問題背景についてより深く知っていただきたく、学校保護宣言の内容を下記にまとめました。ぜひお読みいただき、本キャンペーンについて周りの方々に伝えていただきますようお願い申し上げます。

子ども・ユース世代向けの記事は、こちらに掲載しています。

また、キャンペーンでは、下記のハッシュタグなどでSNSでの発信も行っています。
よろしければ、「シェア」 「いいね」などで拡散にもご協力ください！

#学校保護宣言　#SafeSchoolsDeclaration　#教育を攻撃から守る #SchoolNotATarget　＃学校を軍事利用しない

多くの方がこの問題に関心を寄せてくださっていることに、改めて感謝いたします。
学校保護宣言について、一人でも多くの方へ知っていただくため、皆さまの力をお貸しください。

「学校保護宣言キャンペーン」 一同

（事務局：セーブ・ザ・チルドレン）

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＜深掘り記事Vol.1＞

学校保護宣言とは？

学校保護宣言は、開校中の学校の軍事利用の禁止が初めて明示された国際的な指針です。
（宣言の日本語訳はこちら）

2010年、紛争下での学校・学生・教員たちへの攻撃に対し、危機感を共有する国連機関や国際NGOなどが結集し、「教育を攻撃から守る世界連合（Global Coalition to Protect Education from Attack）」（以下GCPEA）が発足しました。

2012年、GCPEAは各国政府や軍関係者、PKO（国連平和維持活動）を含む国連機関、支援団体や研究者など多数のステークホルダーから意見を集約し、学校・大学を軍事利用から守るためのガイドラインの策定に着手。このガイドライン策定の動きは、2014年以降はノルウェーとアルゼンチン両政府が主導する形で引き継がれ、2015年、「学校保護宣言」としてオスロ会合で発表されました。

できあがった宣言は、「武力紛争下で学校や大学を軍事目的使用から守るためのガイドライン」を国内政策に反映し実施することをはじめ、教育への攻撃のモニタリング・報告、被害者支援や加害者の訴追、教育施設の再建支援など、紛争影響下にあっても教育が継続されるよう、さまざまな取り組みを賛同国に求めています。

その策定経緯が示す通り、学校保護宣言はすべての紛争当事者を対象とし、実践可能な内容を既存の取り組み例に基づきつくられたもので、国際法で定められた範囲内で、関係者の行動変容を促すことにより学校や大学を守ることを目的としています。[1]

宣言では、教育への攻撃がもたらすあらゆる脅威―教育の機会の阻害、ジェンダー差別や社会の分断、子どもたちの搾取・勧誘などのリスク―に加え、紛争下にあって「教育の場を安全地帯にする」ことの重要性も明記されています。

学校保護宣言は、世界各地で紛争が起き長期化する中にあって、子ども・学生や教員の命を守るための努力が結実した指針であり、一国でも多くの国が賛同し実践していくことで、紛争下の教育に前向きな変化をもたらすことが期待できます。

日本政府に対しても、一刻も早く賛同するよう市民の声で訴えかけていきましょう！

※今後のキャンペーン進捗報告にて、「武力紛争下で学校や大学を軍事目的使用から守るためのガイドライン」の詳細や賛同国における良い変化なども解説予定です。

[1] GCPEA. “Commentary on the ‘Guidelines for Protecting Schools and Universities from Military Use during Armed Conflict.’” (2015, updated 2019)
https://ssd.protectingeducation.org/safe-schools-declaration-and-guidelines-on-military-use/