IPCC最新報告書に関する報道への専門家の解説

8月5日の共同通信による「気温1.5度上昇は10年早く 30年代初頭到達とIPCC」との報道を受け、本署名キャンペーンでも8月6日にお知らせを投稿しました。

国内外で多くのメディアが同様の論調で報道しましたが、複数の専門家が、評価方法に起因する誤解に基づく報道であると指摘しています。非常にテクニカルですが、本日、ビジネスインサイダーに掲載された日本の環境政策シンクタンク、地球環境戦略研究機関（IGES）田村堅太郎氏の解説がわかりやすいかと思うので、共有いたします。

• 「1.5度上昇が10年早まる」との報道は、比較不可能な評価方法を比較したことによるもの
• 評価方法を揃えると、1.5度上昇の予測は2035年前後で大きく変わっていない
• 5種類のシナリオすべてにおいて、2040年までの間に1.5度上昇するという結果になった
• 1.5度上昇で50年に1度レベルの猛烈な熱波が5〜6年間隔で発生。今年、カナダなどで50度に迫る記録的高温が観測されているが、そうした極端な熱波が現在の2倍の頻度で起こる
• 現在の行動の結果（気温上昇・抑制）が如実にあらわれるのは、20年くらい先

なお、今回の報告書の重大なメッセージは、「人為的な温暖化」が、可能性ではなく紛れもない事実であると断定されたことが大きいとのことです。どのシナリオでも2040年までに1.5度上昇する結果になったそうですが、2021年の私たちの行動が顕著に現れるのはそれよりも後。今すぐ脱炭素型の社会変革を起こすべきとの結論には変わりがなさそうですね。