持続可能な未来のために、飛行機と鉄道が協力して脱炭素化を進めてください!

持続可能な未来のために、飛行機と鉄道が協力して脱炭素化を進めてください!

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発信者:Transform Transport 宛先:日本国首相、国土交通大臣、環境大臣、日本航空、全日本空輸、北海道旅客鉄道、東日本旅客鉄道、東海旅客鉄道、西日本旅客鉄道、四国旅客鉄道、九州旅客鉄道各位

The English version of this petition can be viewed here.

今、新型コロナウイルスと気候危機を受け、多くの国や人々が社会の仕組みを見直そうとしています。ウイルスも気候危機も、社会全体を揺るがし社会的弱者に深刻な影響を与えている点では同じです。その中で、単純に経済成長だけを追い求めるのではなく、地球の持続可能性や人々の生活、人権を尊重する動きも高まってきました。その実現に欠かせないのが、地球温暖化を食い止めるために、温室効果ガス排出を抑える脱炭素化です。

私たちの日常生活のうち、温室効果ガス排出量が最も多いのは住まい、2番目が移動です。住まいでは、家電の省エネ化や電力の再生可能エネルギーへの切り替えなど、脱炭素の選択肢が増えてきました。移動についても、より持続可能で社会的弱者に優しい社会に向けた第一歩として、誰もが毎日使うものではないけれど非常に多くのエネルギーを消費する長距離交通に着目し、飛行機と鉄道の競争を止めて、すみ分けや協力を始める国が増えています。

しかし、こうした海外での未来を見据えた取り組みに反して、日本では、航空会社への公的支援の条件として、現在の航空路線を減らさずに維持する計画の提出が義務付けられました。さらに、増便名目での羽田新ルート実施、羽田空港第5滑走路建設や横田基地の軍民共用化など、飛行機の往来を増やす動きや、リニア中央新幹線計画など長距離交通網での競争拡大が加速しています。すでに、騒音や大気汚染、土地陥没などの公害や、土砂災害、水資源や生態系への悪影響などの懸念が発生しており、この拡大路線が持続可能ではないことは明らかです。

気軽に長距離を移動し、遠くからモノを運ぶことが当たり前の世の中では、誰もが直接的にも間接的にも多くのエネルギーを消費し、多くの温室効果ガスを排出してしまいます。持続可能な脱炭素型の社会を作るには、長距離の高速移動に依存しない経済や生活の仕組みを整えるのが近道です。

私たちの未来に、公共交通は不可欠です。交通のあり方は、国土や社会のあり方、社会の一部としての企業のビジネスモデル、私たちの生活や安全にも大きく関わります。特に日本は世界第3位の経済大国として、多くの温室効果ガスを国内外で発生させ続けている一方、交通インフラを含めた交通技術や産業を海外に輸出してきた実績があります。その経緯を踏まえつつ、責任を前向きに果たし、世界をもっと持続可能にするために、今こそ、飛行機と鉄道の協力と、脱炭素化を進めてください。

***************** 賛同者(2021年7月時点)*****************
能條桃子(一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN代表)
小野りりあん(気候アクティビスト・モデル)
Fridays For Future 広島
Fridays For Future 富良野
Fridays For Future 滋賀
Fridays For Future 岩手
Fridays For Future 東京
Fridays For Future 新潟
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飛行機ってそんなに環境負荷が高いの?
走行時に排出される温室効果ガスを比較すると、飛行機は新幹線の6倍弱です。その他、資源採掘から車両や機体の廃棄まで、温室効果ガスやその他の環境負荷が発生します。また、飛行機は鉄道車両よりも法定耐用年数が短く、それだけ多くの資源を必要とします。電動飛行機の実用化には課題も多いため、将来的に世界全体でエネルギーの脱炭素化が進んでも、飛行機は燃料から脱却するのは難しいと言えます。
現在の温室効果ガス排出は生産ベース(どこで発生したか)で計測するため、国際線による排出はパリ協定で定められた削減目標には含まれていないこともあり、石炭火力発電などと比べて注目度が低くなりがちですが、目標に含まれていないからと言って、飛行機による温室効果ガスを無視できるわけではありません。

持続可能な燃料にすれば問題ないのでは?
機体製造や廃棄など、燃料以外からも温室効果ガスや他の環境負荷は発生します。また、代替燃料の原料も、地球温暖化による植生の変化や食料安全保障の影響を受けます。

鉄道にすれば万事解決?
鉄道は飛行機と比べると走行時の温室効果ガス排出量は少なく、持続可能だと言えます。ただし、エネルギーを速さに変換するため、高速化により温室効果ガス排出量は増えます。例えば、リニア中央新幹線は走行時に新幹線の約4倍の温室効果ガスを排出します。また、動力の再生可能エネルギー化など、在来線含めてさらなる脱炭素化の余地があります。

地方経済に必要なのでは?
たしかに、現在は東京などの大都市の需要が地方経済を一定以上支えています。しかし、現在のモデルが持続可能かは慎重に考えるべきです。コロナ禍で大都市の事業者や観光客、出張者を相手にした地方の産業は大打撃を受けました。別のパンデミックや経済危機がやってきたら、また同じ苦境に置かれかねません。さらに少子高齢化が進み、消滅可能性都市が多数見られる中で、長距離交通需要が成立するだけの地域経済や都市機能を維持するためには、遠方に頼り過ぎずに地域で生活や経済を維持できる社会を目指す必要があるでしょう。
また、交通インフラには、日常的に高度な技術と人員、コストをかけた保全が必要です。機械化やIT化が進んでも、すべて置き換えることは難しく、またそれらの保全も発生します。現在ですら十分な保全ができず、生活や安全性に支障をきたしている道路や橋、トンネルが多くあります。地域企業や、地域生活の足となる鉄道やバスの代わりに、長距離交通の保全に労働力を割くことが経済にプラスかを考える必要があります。

持続可能な長距離交通を目指す海外の動き
フランス:鉄道と競合する航空路線廃止と空港拡張計画中止
エールフランス-KLMへの公的支援の条件として、鉄道で2時間半未満で到着できる地域への航空路線廃止が求められ、同社CEOは、2021年末までにフランス国内線路線を40%削減すると宣言。その他、無作為抽出で選ばれた一般人による気候市民会議も経て、シャルルドゴール空港拡張計画は、気候変動と経済合理性の両面で白紙となった。

ドイツ:鉄道と競合する航空路線廃止と事業提携、航空税引き上げ
鉄道で2時間半未満に到着できる地域への航空路線を廃止。ドイツ航空協会 (BDL)とドイツ鉄道 (DB)が、国内線を鉄道に移行させることで合意し、乗り継ぎの利便性改善や大都市間の所要時間短縮などに共同で取り組む予定。また、国内線とEU域内の航空税を引き上げる。

オーストリア:温室効果ガスを2030年までに2018年比で半減、鉄道と競合する航空路線廃止、近距離航空券への課税
航空会社への政府保証条件として、2030年までに温室効果ガス排出量を2018年比で50%削減することが求められている。鉄道で3時間以内に到着できる距離への航空路線が廃止されるほか、飛行距離が350キロ以下の航空券には30ユーロが課税される。

スイス:航空運賃に課税し、脱炭素社会への転換を加速
将来の気候変動対策への協力と、航空運賃への課税への同意が銀行保証の条件となった。また、プライベートジェットを含めて、移動距離や搭乗クラスに応じて、チケット1枚につき30〜120スイスフランが課税される。これは、脱炭素社会への転換に向けた気候基金にも活用される。

スウェーデン:コロナ前から利用者は長距離交通の環境影響を考慮、2025年までにCO2排出量25%削減
スカンジナビア航空への資本増強の条件として、CO2排出量削減期限を5年前倒し、2025年までに25%削減することが求められた。なお、環境負荷軽減を主な目的に2019年度の飛行機利用が前年比9%減少しているほか、国会議員の出張規定に環境負荷を考慮した移動手段選定が明記されているなど、国全体で長距離移動の環境負荷への意識が高い。

オランダ:航空会社の広告が「飛行機ではなく鉄道を使って」
KLMオランダ航空が「Fly Responsibly(責任ある航行)」のスローガンの下、将来世代のために飛行機利用を控えて鉄道を利用するよう広告で訴えた。同社では、片道500km以下の近距離路線を減便している。

アメリカ:鉄道網整備をバイデン大統領が計画
持続可能な公共交通充実の一環として、高速鉄道整備を検討。ヒューストンとダラス間では、1日に20往復の飛行機が就航しているが、フォーブス誌などが高速鉄道が優位との見方を示している。バイデン大統領は上院議員時代に往復約3時間かけて列車通勤し、脱炭素化での鉄道の重要性を訴えてきている。

シンガポール:環境団体の抗議で遊覧飛行を実施前に中止
目的地なき飛行は温室効果ガスを不必要に排出するものだと環境系NGOに激しく非難され、シンガポール航空が遊覧飛行の実施を取りやめ、駐機した状態で食事を提供する企画に切り替えた。

お問い合わせ
TransformTransportTogether@gmail.com

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