公益通報制度と虚偽公文書問題の核心──「第三者の意見」ではなく「第三者の権限」を

■ 国に補助金返還を命じられた“重大不正”

広島県庁で発覚した虚偽公文書作成問題は、国土交通省から補助金返還命令が出るという、行政として最も重い不正認定に至りました。県がどれほど弁明しようとも、国が「不正は存在した」と判断した事実は動きません。

■ それでも県は「文書があるかどうか」すら答えない

広島瀬戸内新聞の情報公開請求に対し、県は“存否応答拒否”を続けています。これは通常、警察案件や個人情報保護など、極めて限定的な場面でのみ使われる最終手段です。公益通報案件でこれを行うのは異例であり、県民への説明責任を放棄したに等しい。

■ 情報公開・個人情報保護審査会で係争中──県の判断そのものが問われている

現在、この問題は情報公開・個人情報保護審査会に持ち込まれています。行政が自らの不正疑惑で第三者審査を受けるという状況は、自治体として“末期症状”に近い。県の判断が法的に正しいかどうか、外部の判断を仰がざるを得ない状態に陥っています。

■ 制度改正の限界──「第三者の意見」では不正は止まらない

県は再発防止策として「第三者の意見聴取」「知事への報告」を義務化しました。しかし、知事や幹部が関与する案件では、知事判断は利益相反そのものである。第三者の意見は助言にすぎず、判断権限は依然として内部に残ります。これでは、誤判断も、もみ消しも防げません。

■ 必要なのは「第三者の権限」だ

公益通報制度が機能するためには、以下の仕組みが不可欠です。

独立した外部機関への自動付託

知事・幹部が関与する案件は例外なく外部へ

調査結果の公表義務

これらがなければ、制度は形だけのものとなり、県政の信頼は回復しません。

■ 結語──県政の信頼を取り戻すために

国に怒られ、県民に隠し、第三者に判断を委ねられている現状は、行政として異常です。必要なのは、第三者の“意見”ではなく、第三者の“権限”。広島県が本当に変わるためには、ここに踏み込むしかない。