
広島県西部建設事務所・呉支所で起きた虚偽公文書作成事件は、公益通報によって明らかになりましたが、県は長期間にわたり事実を十分に公表せず、通報者への対応も適切とは言えない状況が続いてきました。公益通報制度が本来果たすべき役割が十分に尊重されず、通報者が守られないまま、組織の都合が優先されてきた経緯があります。
そのうえ今回、呉の防災工事において不要な仏像模型の作成に公金が使われていた疑いが新たに浮上しました。防災工事という本来の目的から逸脱しているだけでなく、政教分離原則との整合性も問われる重大な問題です。横田知事は事実関係を認めたと報じられていますが、「不適正であれば厳正に対処する」という基本的な姿勢すら示されておらず、県としての責任の取り方が見えてきません。
虚偽公文書作成問題では、国から補助金7,280万円の返還命令を受けるという、県政にとって極めて重い事態に至りました。それにもかかわらず、県は処分を二次調査後に先送りし、問題の幕引きを図っているように見える状況があります。この姿勢では「風化待ち」と言われても仕方がありません。
行政が信頼を取り戻すためには、隠蔽ではなく、事実を明らかにし、責任を明確にし、再発防止策を講じることが不可欠です。 しかし、現在の広島県庁には、自浄能力が十分に働いているとは言えません。
だからこそ、私は県議会に対し、地方自治法第100条に基づく百条委員会の設置を求めています。 強制力のある調査によって、
虚偽公文書作成事件の全容
公益通報が適切に扱われなかった経緯
今回の仏像模型作成問題の真相 これらを徹底的に明らかにし、責任の所在をはっきりさせる必要があります。
広島県政の透明性を取り戻し、公益通報者が守られる社会を実現するために、皆さまのお力を必要としています。
▼オンライン署名へのご協力をお願いいたします
「広島県議会に百条委員会設置を求める 公文書偽造事件解明と公益通報者保護を!!」 https://www.change.org/p/%E5%BA%83%E5%B3%B6%E7%9C%8C%E8%AD%B0%E4%BC%9A%E3%81%AB%E7%99%BE%E6%9D%A1%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E8%A8%AD%E7%BD%AE%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%82%8B-%E5%85%AC%E6%96%87%E6%9B%B8%E5%81%BD%E9%80%A0%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E8%A7%A3%E6%98%8E%E3%81%A8%E5%85%AC%E7%9B%8A%E9%80%9A%E5%A0%B1%E8%80%85%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E3%82%92/sfs/twitter/33239821?recruiter=33239821&recruited_by_id=b25ae610-0b00-0130-686a-00221968d0e0&utm_source=share_petition&utm_campaign=petition_dashboard_share_modal&utm_medium=twitter
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