事件を忘れさせないために

皆さん、こんにちは。  
私は県民の一人として、どうしても今日ここで声を上げなければならないと思い、この場に立っています。

令和6年3月11日。  
広島県は、虚偽公文書作成事件によって、国土交通省から7,280万円の補助金返還命令を受けました。  
これは単なる事務ミスではありません。  
地方自治体としての信頼が根本から揺らいだ、県政の“恥”の象徴の日です。

にもかかわらず、県はどうしたか。  
知事は2次調査まで、人事処分も刑事告発も見送りました。  
これが県民の信頼に応える姿勢と言えるでしょうか。

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なぜ問題が深刻なのか
今回の「2次調査」と呼ばれたものも、他県や民間企業が行うような完全外部の調査ではありませんでした。  
調査対象と利害関係のある組織内部で、真相が明らかになるはずがない。

昨年の弁護士調査では、  
公益通報者だけに責任を押し付けるような結論が出されました。  
この構図を、私たちは二度と許してはならない。

行政が自分で自分を調べる――  
それは、野球で言えば「自分でストライクとボールを判定する投手」のようなものです。  
そんな試合が成立するはずがない。

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必要なのは「本物の調査」と「責任の明確化」
だからこそ、必要なのは次の二つです。

● 百条委員会の設置
議会が持つ最強の調査権限。  
証人喚問、資料提出、虚偽証言には罰則。  
行政から独立した調査ができる唯一の手段です。

● 完全外部の第三者委員会
弁護士、会計士、学識者など、利害関係のない専門家による調査。  
これがなければ、真相は永遠に闇に沈む。

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公益通報者を守ることは、県民を守ること
今回の事件の本質は、  
公益通報者が守られなかったことです。

内部で声を上げた人が排除され、  
隠蔽が続き、  
最終的に県民が7,280万円を負担することになった。

これは、県民に対する裏切りです。

通報者を守ることは、  
行政の安全弁を守ること。  
そして、県民の税金を守ることです。

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責任の所在を曖昧にしないために
地方自治法243条の2には、  
自治体が損害を受けた場合、故意・重過失の職員に求償できると明記されています。

今回の事件では、  
前知事や当時の幹部の監督責任は避けられません。

求償は「個人攻撃」ではありません。  
公金の適正管理と行政倫理の回復のための制度的措置です。

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県恥記念日の制定へ
私は提案します。

● 3月11日を「広島県恥記念日」として制定すること。

この日は、  
・虚偽公文書作成  
・補助金返還命令  
・公益通報者が守られなかったこと  
・行政の自浄能力が働かなかったこと  

これらを忘れず、  
未来の県政を正すための「戒めの日」とする。

台湾＝中華民国が「国恥記念日」を設け、  
歴史を直視し、民主主義を育ててきたように、  
広島県もまた、過ちを記憶し、未来への責任を果たすべきです。

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結び：県政を県民の手に取り戻す
県庁の敷地内に立派な建物もできました。  
しかし、立派なのは建物ではなく、  
そこに住む県民の声でなければならない。

行政の隠蔽体質を変えるのは、  
制度と、そして主権者である私たちです。

広島県を、  
「うやむやにする県」から、  
「責任を明確にする県」へ。

「隠す県」から、  
「透明な県」へ。

その第一歩が、  
県恥記念日条例の制定です。

皆さんとともに、  
広島県の民主主義を立て直していきたい。

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この原稿、現場の空気に合わせて強めにも柔らかめにも調整できます。どのトーンが一番しっくりきますか？